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日立システムズパワーサービス(日立システムズPS)は12月15日、IoTに人工知能(AI)分析を加えてごみ焼却炉の運転効率を向上させるPoC(Proof of Concept:概念実証)サービスの提供を2017年度より開始すると発表した。

日立システムズパワーサービスは、2016年7月より東京電力グループの東京臨海リサイクルパワーのごみ焼却炉でIoTを用いた「計画停止の回数削減・期間短縮」やIoTにAI分析を加えた「燃焼効率の向上」を実証対象としてPoCを実施しており、新サービスはそれにより得られた知見を活かしたものになるという。新サービスは同社が提供するエネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud」の1つとして位置づけられ、保守運用ノウハウと日立グループの技術力を組み合わせることで、以下の分野において顧客のデジタライゼーションに貢献するとしている。

1. データ収集やデータ連携に伴うデータマネジメント(マイニング・ゲートウェイ)
2. 分析結果を提案や戦略につなげるための顧客と一体となった活動
3. デジタライゼーション基盤のICT監視運用業務

東京臨海リサイクルパワーは、廃プラスチックなどの産業廃棄物と医療廃棄物を受け入れて営業運転を開始しているごみ焼却発電事業者で、計画停止の回数削減・期間短縮化や燃焼効率の向上といった課題を抱えていた。日立システムズパワーサービスはこれらの課題に対し、フェーズを2つに分けてPoCを実施。フェーズ1では、IoTを用いてコスト削減につながる計画停止の回数削減・期間短縮化の実証を行い、評価報告会を201610月下旬に開催した。実証内容としては、既存の運転データに加え、課題対象部位であるボイラーの一部にひずみセンサーや温度センサーを追加設置したほか、双方のデータをデータセンターに収集し、分析することで、部品交換時期の指標となる「損傷量予測」の可視化を完了した。2016年12月から予定しているフェーズ2では、IoTにAI分析を加えて売上拡大につながる燃焼効率の向上について実証していく。

(神山翔)