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MS&AD基礎研究所は12月14日、セキュリティ上の脅威を経験した全国の1000人(男性500人、女性500人)を対象に実施した「セキュリティ被害の実態」をテーマとする調査の結果を発表した。

調査の結果、全回答者が経験した脅威の内訳は、上から「Eメールでの架空請求」が48.5%、「ワンクリック詐欺」が29.0%、「アカウント乗っ取り(自分のアカウント)」が26.5%となった。

金銭的損失などの被害にあった人の割合は「Eメールでの架空請求」が18.5%と最も多く、これに「アカウント乗っ取り(自分のアカウント)」(17.4%)、「従来型ウイルス」(14.7%)が続いている。

それぞれの脅威の経験者のうち、要求に従い金銭を支払った人の割合は、「電話での架空請求」が18.9%、「アカウント乗っ取り(乗っ取られた知人のアカウントから連絡)」が18.3%、「身代金型ウイルス(ランサムウェア)」が15.2%、「アカウント乗っ取り(自分のアカウント)」が11.3%となり、支払いに応じたのは、20代・30代の若年層の割合が圧倒的に高かったという。

それぞれの脅威を経験し、さらに金銭的被害を受けた人のうち、5万円以上の被害比率が最も高いのは「身代金型ウイルス(ランサムウェア)」(35.3%)で、 10万円以上、50万円以上では「電話による架空請求」がそれぞれ13.5%、8.1%と最も割合が高い。 「ワンクリック詐欺」には100万円以上の支払い事例が1件含まれているという。

事後対処で自ら復旧する割合は男性が女性の1.7倍、第三者に委ねる割合は女性が男性の2.3倍となった。

(辻)