フェイスブック等IT先端企業がトランプ政策で弱体化する理由

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 トランプ氏が11月初めにアメリカ次期大統領に決まって以来、アメリカ企業の時価総額ランキングに大きな変動が生じている。金融とエネルギー関係の企業の順位が上昇し、その半面でハイテク企業の順位が低下しているのだ。

 他方で、トランプ氏による資金還流税制が行なわれれば、ハイテク企業が海外に留保している資金がアメリカ国内に流入する可能性がある。

 以上の変化は、アメリカ経済にとっていかなる意味を持つか?

アメリカ企業の
時価総額に大きな変動

 図表1は、最近時点におけるアメリカの企業の時価総額上位10社を示したものである。8月時点での順位と比較すると、大きな変化が生じていることがわかる。

 アップル、アルファベット、マイクロソフトという順は変わらないが、エクソンモービルとバークシャー・ハサウェイが順位をあげている。フェイスブックは順位を下げて上位10社からは脱落し、その半面でJPモルガンが新たに10位入りした。

 時価総額を8月時点と比較すると、アルファベット、アマゾンはほとんど不変で、フェイスブックは減少した。それに対して、バークシャー・ハサウェイの時価総額は大幅に増加した。

◆図表1:アメリカの時価総額上位10社

 なお、フェイスブックとバークシャー・ハサウェイの株価推移を示すと、図表2、3のとおりであり、きわめて対照的であることが分かる。

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