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帝国データバンクは12月14日、2017年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査は11月16日〜30日、調査対象は全国2万3,850社で、有効回答企業数は1万110社だった。2006年11月から毎年実施され、今年で11回目。

○景気「分からない」が最高に

2016年の景気動向について尋ねたところ、「回復」局面であったと回答した企業は5.7%となり、2015年の景気動向(2015年11月調査)から1.8ポイント減少した。他方、「踊り場」局面とした企業は53.9%と2年連続で5割を超えたほか、「悪化」局面とした企業は19.3%と前回調査とほぼ同水準となった。また、「分からない」は21.0%と調査開始以降で最も高かった。

2017年の景気について、「回復」局面を迎えると見込む企業(11.0%)は2016年見通し(2015年11月調査、11.3%)とほぼ同水準だった。「悪化」や「踊り場」局面になると見込む企業が2016年見通しより減少した一方、「分からない」とする企業が調査開始以降で初めて3割を超え、先行き見通しが一段と難しくなっている様子がうかがえる。

○景気の懸念材料1位は米国経済

2017年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「米国経済」が41.8%で最も高かった。「米国経済」は前回調査(2015年11月)から30.1ポイント増加しており、トランプ次期大統領が打ち出す経済政策による米国経済への影響を懸念する企業が急増していることが浮き彫りとなった。逆に、前回トップだった「中国経済」は同25.4ポイント減の21.0%、前回まで2年連続で2位だった「消費税制」は同25.1ポイント減の12.6%となっており、景気の懸念材料はこの1年で大きく様変わりした。また、「原油・素材価格(上昇)」は28.5%で2位、「人手不足」は28.4%で3位となっており、景気を左右する重要項目として上位にあげられた。

今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、「個人消費拡大策」が42.9%と3年連続で4割を超え、5年連続のトップとなった。次いで「所得の増加」「年金問題の解決(将来不安の解消)」「個人向け減税」「公共事業費の増額」「法人向け減税」が3割を上回った。企業は、今後の景気が回復するために、所得増加や将来不安の解消を通じた個人消費の拡大が依然として重要な課題と捉えているとともに、地域経済を下支えする公共事業や企業の競争力向上を図る法人向け減税を求めていることが浮き彫りとなった。

トランプ次期米大統領による経済政策(トランプノミクス)が、日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」と回答した企業は9.9%と1割未満にとどまった。他方、「マイナスの影響」は37.8%で4割近くに上った。また、「影響はない」は1割程度だったほか、「分からない」が42.0%と、4割超の企業がトランプノミクスによる影響を測りかねていることが明らかとなった。