会談後、安倍首相は「手応え」を記者団に語った Reuters/AFLO

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 戦後日本に本当の「チェンジ」が起ころうとしている。トランプ大統領の誕生によって、日本と米国はもちろんのこと、周辺国とのパワーバランスも新構築が必要になった。安倍外交は逆風を乗り切れるか。 作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

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 11月8日に行われた米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補(前国務長官)を破って当選した。

 その結果、首相官邸と外務省の間に大きな亀裂が入っている。外務省は、大統領選挙前日の7日に杉山晋輔事務次官が安倍晋三首相に「大丈夫です。ヒラリー・クリントンが逃げ切って当選します」と報告していた。安倍首相や首相官邸幹部は、外務省が見通しを誤ったことに対して激怒している。クリントンに当選して欲しいという強い想いが、外務省の判断を誤らせたのだ。

 日本、EU(欧州連合)、オーストラリアなどの政府は本気で思っていた。なぜならこれらの諸国は、現在の国際秩序が続いた方が、国益に適うと考えているからだ。他方、ロシア、中国、北朝鮮、イランなどはトランプの当選に期待していた。そうすることで、新たな国際秩序が生まれる可能性があるからだ。

 トランプは政治家としての経験がまったくない。従って、過去の経緯や国際法に関する知識が不可欠である外交について、トランプはこれから猛勉強をするとともに、経験に富んだスタッフを集めるであろう。

 トランプが大統領に就任する2017年1月20日後、具体的にどのような外交政策を展開するかについては、本人も現時点では決めていないと思う。いずれにせよ、「チェンジ」(「変化」)を公約に掲げたオバマ政権よりも、はるかに大きな変化がトランプ大統領の下で起きることは間違いない。

 11月17日、米国ニューヨークで安倍首相がトランプと会談した。ニュースソースが限られているので、首相官邸はスピンコントロール(情報操作)で、安倍・トランプの信頼関係が構築されたと宣伝している。しかし、外交においては具体的成果のない信頼関係は存在しない。TPP(環太平洋経済連携協定)にしても駐日米軍に対する日本側の経費負担増大問題にしても先行きはまったく不透明だ。

 外交専門家からすると、「日本首相のトランプ詣で」という異例の出来事は、情勢分析を誤った日本政府の焦りと映る。いくら首相官邸がスピンコントロールで、トランプ次期大統領との磐石な信頼関係が構築されたと宣伝しても、国際社会は首相官邸の思惑に付き合ってくれない。今回の安倍・トランプ会談で「日本は焦っている」という印象が国際社会に広がった事実は、中長期的に見て日本外交にマイナスになると思う。

 さて、トランプ政権の誕生によってロシアとの北方領土交渉が加速する可能性がある。12月15日に山口県長門市で安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を予定している。この首脳会談では、歯舞群島と色丹島のロシアから日本への引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言を基本に北方領土問題が大きく動くと見られている。

 歯舞群島と色丹島が返還され日本の施政が及ぶようになれば日米安保条約第5条の適用範囲になり、この両島に米軍が展開することが可能になる。その様な事態が想定されるならば、プーチンが歯舞群島と色丹島の引き渡しに応じることは絶対にない。

 それだから、安倍首相としては、返還後の歯舞群島と色丹島の「非軍事化」を宣言し、米国が両島に展開しないという枠組みを作ることを迫られている。その場合、プーチンも国後島と択捉島の「非軍事化」(実際は正規軍の軍服が国境警備隊の制服に替わるだけ)を実施する可能性もある。

 ロシアに対する厳しい姿勢を取るクリントンが大統領に当選したならば、日露関係の改善を妨害したであろう。具体的には、「安倍政権がロシアのプーチン政権に譲歩して歯舞群島と色丹島への米軍の展開を認めないならば、米国は尖閣諸島の共同防衛を約束しない」というような恫喝だ。

 これに対して「米国は世界の警察官になるべきでない」と主張するトランプならば、「棲み分け」的な価値観に基づいて、返還後の歯舞群島と色丹島に米軍が展開しないという安倍政権の立場を容認する可能性がある。

 その結果、安倍首相は、日米安保条約という戦後レジームの基本構造に風穴を開けることになる。戦後の日本を取り巻く秩序が質的に変化する可能性がある。

●さとう・まさる/1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。小誌で半年間にわたって連載した社会学者・橋爪大三郎氏との対談「ふしぎなイスラム教」を大幅に加筆し『あぶない一神教』(小学館新書)と改題し、発売中。

※SAPIO2017年1月号