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若手アニメーターの支援活動をおこなっている団体が、経験年数3年以内のアニメーターを対象にした生活実態調査をおこなったところ、回答した153人のうち半数以上が、家族から何らかの経済的援助を受けて働いていることがわかった。

この調査は、NPO法人「若年層のアニメ制作者を応援する会」(京都市)が、労働条件や居住形態、奨学金の返済状況などについて、インターネットを通じておこなった。回答者数は153人(男性29%、女性69%、その他2%)。同団体は12月12日、調査結果の速報版をホームページ上で発表した。

居住形態について、「実家暮らし」と回答した人は全体の35%だった。「実家暮らしでない」と回答した人のうち31%(全体の18%)は、実家から仕送りを受けていたことから、全体の半数以上になる53%が、家族からの何らかの経済的援助のもとで働いている。

「奨学金を返済しているか」という設問に対しては、「返済している」と回答した人が全体の33%だった。日本学生支援機構の奨学金の貸与割合と同水準であることから、同団体はアニメーターの生活を苦しくさせている要因として、「業界の問題としての低賃金問題だけではなく、若者の労働問題に共通する要素である奨学金の返済負担の問題がある」と指摘している。

若手アニメーターの労働環境は厳しく、アニメーターなどでつくる業界団体「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)が2015年4月に発表した「実態調査報告書 2015」によると、若手アニメーターが担当することが多いとされる職種「動画」の平均年収が「111.3万円」だった。

(弁護士ドットコムニュース)