2001年12月に中国がWTOに加盟してから15年が経過した。15年で中国経済は大きく成長し、米国に次ぐ世界第2の経済大国となったが、日本や欧米諸国との間には、なおも少なからぬ摩擦が存在しており、対等なパートナーとは言い難い状況が続いている。中国メディア・今日頭条は12日、「中国の市場経済としての地位を認めない日本に対して、自動車は対抗措置の選択肢となり得るか」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 2001年12月に中国がWTOに加盟してから15年が経過した。15年で中国経済は大きく成長し、米国に次ぐ世界第2の経済大国となったが、日本や欧米諸国との間には、なおも少なからぬ摩擦が存在しており、対等なパートナーとは言い難い状況が続いている。中国メディア・今日頭条は12日、「中国の市場経済としての地位を認めない日本に対して、自動車は対抗措置の選択肢となり得るか」とする記事を掲載した。

 記事は、中国のWTO加盟時に締結した議定書で規定された「15年間、反ダンピング調査では中国国内ではなく第三国の価格を基準にする」条項の期限切れに際し、日本政府が8日に「中国の市場経済としての地位を認めない」ことを発表したと紹介。日本側が日中関係に影響を与えないとしたのに対し、中国の商務部や外交部からは強い不快感が示されたと伝えた。

 そのうえで、「中国を敵視するような日本の態度に対して、自動車は日本に反撃を加える一手になり得る」とした。具体的な「一手」とは、日本メーカーの自動車の中でも輸入車に限って対抗措置を取ることだ。記事は「合弁企業にまで波及はさせない。中国人の雇用問題も出てくるからだ」と説明している。

 そして、レクサスなどの輸入車に絞って制裁を加えることのメリットや効果について「中国の自動車市場に大きな影響がない一方で、日本には一定のダメージが与えられるうえ、更なる措置の余地を残すことができる」、「今年に入って日本車の輸入が急増している」、「自動車メーカーと日本経済のつながりが深く、メーカーに打撃を与えれば日本政府に対して貿易ルール改善に対する要求が出る」、「日本市場が委縮し、米国市場も明らかな成長が見込めないなか、中国市場が依然として高い潜在力を持っている」といったポイントを挙げて解説した。

 財務省の統計によると、2015年における日本の自動車輸出は、対米国が4兆3863億円で全体の36.4%を占める一方、対中国は5003億円と4.2%に留まっている。もともと中国は輸入車に対して25%の高い関税をかけているため、レクサスなど一部ブランドを除けば、日本メーカーは現地企業との合弁による現地生産を主体としている。輸入車に限って対抗措置を取ったとしても、その効果はかなり限定的なものと言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)