日本経済界の訪中団が9月末、中国側に対して中国撤退の手続きを一括で処理する窓口の設置を要請したことに対し、中国では「日系企業が大撤退するかもしれない」と大騒ぎになった。中国メディアの今日頭条は9日、「外資企業の中国撤退が加速しているのは事実である」と説明する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 日本経済界の訪中団が9月末、中国側に対して中国撤退の手続きを一括で処理する窓口の設置を要請したことに対し、中国では「日系企業が大撤退するかもしれない」と大騒ぎになった。中国メディアの今日頭条は9日、「外資企業の中国撤退が加速しているのは事実である」と説明する記事を掲載した。

 記事はまず、米国企業の中国市場における利益が近年、大きく減少していると説明、「多くの米国系外資企業が株式を売却する道を模索しており、なかには企業そのものを売り払って米国に戻ろうとしている企業もある」と指摘。そうした外資企業のなかには世界的に有名なファーストフードチェーンも含まれると説明した。

 こうした外資企業の撤退について、「かつて中国市場は小売の巨大企業たちにとって金鉱だったが、現在すでにその時代は過ぎ去った」と指摘。また、2015年から中国のマクロ経済は下降周期に入っており、この新しい下降周期が外資企業のみならず、中国の民間企業と国有企業も含めた「淘汰」の波を起こしていると説明した。

 しかし記事は、一部のファーストフードチェーンは中国で苦戦を強いられているが、スターバックスは好調であり、店舗を拡大していることを指摘、「これは中国人の消費の変化と関係がある」と説明。中国人がコーヒーを楽しむようになり、中国で高いブランドイメージの確立に成功したスターバックスは中国市場で唯一好調な米国企業であると主張した。

 記事は外資企業にとって、かつての中国市場は金鉱だったと説明しているが、この例えを借りれば中国は金鉱の金が尽きてしまったということだろう。しかし記事が唯一の例外と指摘したスターバックスは新たな金鉱を掘り当てることができている。中国は日本や米国と異なり、極めて速いスピードで変化しており、中国市場の金鉱の場所は掘り方も絶えず変化しているということだ。中国の変化を鋭く読み取る企業だけが、中国市場のなかで新たな金鉱を見つけることができるということなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)