13日、韓国のインターネット上でこのほど、朴槿恵大統領の友人、崔順実被告による国政介入問題の影響で、売り上げが30%も急伸するという特需をつかんだ男性が注目を集めている。写真はソウルで行われたデモ。

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2016年12月13日、韓国のインターネット上でこのほど、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入問題の影響で、売り上げが30%も急伸するという特需をつかんだ男性が注目を集めている。

その男性は、オンライン記録削除専門会社「サンタクルーズカンパニー」のキム・ホジン代表。キム代表の仕事は「デジタル葬儀屋」だ。依頼人に関する悪質なコメント、各種のスレッド、写真、動画などを削除する。ポータルやSNSに連絡し、投稿の非公開化、写真の修正、投稿の削除を要請することもある。

デジタル葬儀屋は韓国の雇用情報院が3月に発表した「5年以内に登場する新たな職業」に選ばれていた。「知る権利」と同じくらい「忘れられる権利」に対する社会の要求が高まっているためだ。

キム代表が最近、予想外の特需をつかんだ理由は、崔順実被告による国政介入疑惑の関係者らがネット上に掲載した文章や写真、発言が公開され、社会的に大きな波紋を広げたためだ。ポータルやSNSなどに掲載した文章が誤解を招くことを恐れ、企業や芸能人のほか、一般人まで削除の依頼をしているという。キム代表は「1カ月の依頼件数が300件から500件に増えた。売り上げは約30%上がるだろう」と明らかにした。

これに対し、韓国のネットユーザーは「そんな職業があったんだね。でも真実が消えてしまうのはちょっと…」「日頃から自分の言動に責任を持つくせをつけさせないと!」「昔から“沈黙は金なり”という」「崔順実に対するものは削除していないよね?良い目的で利用されることを願う」「顧客のほとんどが企業。結局、企業に対する批判を消しているということ。国民は書いて企業は消す…。一体何がしたいのか?」「犯罪者の忘れられる権利は認められない」「ネット上に出たものを完全に消すことはできない。表面上はなくなったように見えても、いつか必ずまた掲載される」などのコメントを寄せた。(翻訳・編集/堂本)