今年も1年お疲れ〜首都圏「遠距離痛勤率」マップ

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■通勤時間 最長は神奈川106分、最短は秋田51分

昔は自営業や家族従業が多かったのですが、雇用労働の増加に伴い、今では多くの人が自宅から離れたオフィスで仕事をしています。

自宅とオフィスがどれほど離れているかですが、2011年の総務省『社会生活基本調査』によると、35〜44歳の男性有業者の平均通勤時間は81分となっています(平日1日あたり)。片道40分ほどですが、これはあくまで平均値。分布の幅はとても広く、1時間半や2時間を超える人もいます。

当然ながら、交通網の発達した都市部で通勤時間は長くなっています。先ほどの値を都道府県別にみると、最長は神奈川の106分、最短は秋田の51分です。2位は埼玉の104分、3位は千葉の102分、4位は東京の98分と、上位は首都圏の1都3県で占められています。

通勤時間が長いとなると、家を出るのが早く、帰りは遅くなり、家庭での憩いや休息の時間が侵食されます。睡眠時間も削らざるを得なくなるでしょう。47都道府県のデータを使って、通勤時間と睡眠時間の相関図を描くと、図1のようになります。

ドットの配置は右下がりで、通勤時間が長い県ほど、睡眠時間が短い傾向にあります。相関係数は−0.7078で、1%水準で有意です。「睡眠時間を削って遠距離通勤、神奈川県民の悲惨」という記事を、どこかのWeb誌で見かけた記憶がありますが、データでもそれが表れています。

左上の秋田はいいですねえ。神奈川の平均睡眠時間は407分ですが、秋田は456分。同じ働き盛りの男性サラリーマンでも、秋田のほうが50分長く寝ることができる。家庭で過ごす時間が長く、子どもとのコミュニケーションの時間も多く取れるでしょう。

秋田は子どもの学力がトップで、前回記事でみたように道徳意識も高いのですが(http://president.jp/articles/-/20705)、こういう条件によるのではないかという気がします。親の生活の落ち着きは、子どもにも投影されるものです。

■住むエリアで大違い! 首都圏遠距離通勤率マップ

以上は都道府県別のデータですが、同一の県内でも通勤時間には幅があります。同じ東京都内でも、私が住んでいる多摩市と都心部では、通勤時間の分布は大きく異なっています。

2013年の総務省『住宅土地統計調査』によると、主たる家計支持者が雇用労働者である普通世帯は、多摩市では2万5040世帯です。このうち、主たる家計支持者の片道の通勤時間が90分(1.5時間)を超える世帯は2690世帯。割合にすると、10.7%となります。

ひとまず片道90分を遠距離通勤のラインとすると、多摩市では、雇用者の10人に1人が遠距離通勤をしていることになります。言わずもがな、この値は都心部ではすこぶる低く、都内の中央区ではたった1.3%しかいません。

同じ値を首都圏(1都3県)の市区町村別に計算し、地図にしてみると、「やはり」という模様になります。図2は、首都圏の遠距離通勤率マップです。

小学校の社会科で習った「ドーナツ現象」を思わせます。遠距離通勤率は中心部で低く、それを円状に囲む郊外エリアで高いと。いやあ、統計は実に正直です。

濃い色は10%超の市区町村ですが、20%(5分の1)を超える地域もあります。マックスは神奈川県の葉山町で、片道90分以上の遠距離通勤率は28.0%と3割近くにもなります。三浦半島のつけ根あたりのエリアです。

ほか、遠距離通勤率が2割を超える地域は、千葉県酒々町(21.6%)、千葉県印西市(20.1%)、埼玉県鳩山町(20.0%)、となっています。

■遠距離「痛勤」と労働生産性低さとの関係

ちなみに、各市区町村の遠距離通勤率は、子育て年代の転入超過率とマイナスの相関関係にあります。図3は、東京都内49市区のデータによる相関図です。

2015年の転入超過率でみると、25〜34歳の子育て年代人口が増えているのは、ほとんどが都心の区です(左上)。私が住んでいる多摩市は値がマイナスで、当該人口が出て行ってしまっています。公園の緑地面積が首都圏1位で、子育てをするにはよい環境だと思うのですがねえ。

やはり、「遠距離通勤はゴメンだ」という思いが強いのでしょうか。それで子育て年代人口が都心に流れ、保育所の不足による待機児童問題が深刻化する事態にもなっています。

国際的に見て日本人の労働生産性は低いのですが、遠距離通勤が影響していることは否めません。長時間の移動というだけでなく、ぎゅうぎゅうの満員電車に押し込められる。通勤時間ならぬ「痛勤」時間です。満員電車のストレスは「戦場以上」という研究結果もあります。

今はインターネットで各種のやり取りができますので、在宅の勤務やオフィスの郊外移転も増えてはくるでしょう。報奨金や税の軽減などの形で、それを促すことはできないものか。仕事のパフォーマンスが向上するのであれば、そのための投資も無駄ではありますまい。

「痛勤」地獄の解消も不可欠。既に言われて久しいですが、オフピーク出勤の運賃を割安にする措置が講じられてもよいでしょう。企業の側も、勤務時間にバラエティを持たせるべし。役所ならいざ知らず、「9:00〜17:00」という慣習に拘る必要はないのではないか。

これから先、少ない労働力で社会をうまく回していくことが求められるようになります。長時間の「痛勤」地獄で、希少な労働力のパフォーマンスを落としてしまうのは、何とも馬鹿げたことです。

( 武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦=文)