今年は真珠湾攻撃75周年の節目の年である。12月26、27日には安倍総理が「戦後政治の総決算」を果たすべく、真珠湾を訪問する計画も立てられている。

 今回はこの機会に、「政治的手段としての戦争」「軍事的合理性を追求することの弊害」という観点から真珠湾攻撃の教訓を考えてみたい。

作戦レベルの成功が戦略レベルの破滅を呼び込んだ

 真珠湾「奇襲」攻撃は、作戦レベルにおける軍事的合理性を、政治的・戦略的合理性に優先させるとどうなるかを示す格好の例であった。

 真珠湾攻撃は、確かに作戦レベルでは、太平洋艦隊の戦艦群を壊滅させる歴史的な戦果を獲得し、それにより東南アジア各所の連合国軍の戦意を低下させ、米国に彼らを救うための戦力を喪失させ、南方作戦の成功に大いに寄与した。

 しかし、戦略レベルでは何が起きたか。後述するが、真珠湾「奇襲」攻撃は、外交上、卑劣極まりないと言われても仕方がないものであった。そのため、米国の戦意は限りなく高揚し、戦勝終結の見込みは完全にゼロになった。そして、彼らをして市街地への無差別戦略爆撃、無差別の通商破壊作戦、さらには原爆投下を正当化させ、またその心理的な枷(かせ)を無くさせることになった。

 特に、米国の戦意を限りなく高揚させたことは、日本にとって深刻な問題となった。というのは、その後の日本軍兵士の犠牲的な戦いが全て“無駄死に”に等しくなってしまったからである。要するに、いくら米兵の死傷者を増やしても、米国の戦意は真珠湾攻撃でストップ高になっているので決定的な効果がないというわけだ。

 外交評論家の岡崎久彦氏も、ベトナム戦争における「米兵の死傷者増大による米国の戦意喪失」が、なぜ先の戦争では起きなかったかという理由について真珠湾攻撃を挙げている。

 ベトナム戦争終結の数年後に岡崎氏がベトナム外相のグエン・コー・タック氏と面談した際、グエン氏は「ベトナム戦争は、なんと楽な戦争だったか。米国は国内世論とベトナムとの両面戦争だったのに対し、我々は米兵を殺し続けるだけでよかった」と豪語した。これに対し、岡崎氏は「日本は硫黄島で2万人の海兵隊員を倒した」と伝えたところ、グエン氏は「2万人!」と驚き、絶句したという。岡崎氏は、グエン氏は「なぜ、それで日本は勝てなかったのか」という疑問でいっぱいになったのだろうと推察している。

なぜ真珠湾攻撃は米国の戦意を高揚させたのか

 では、なぜ真珠湾「奇襲」攻撃は、米国民をそれほど一致団結させることになったのだろうか。

 それは、外交交渉中に日本が突然、軍事攻撃をしてきた挙句、その後に渡された文書(対米覚書)が「現在の外交交渉を打ち切る」というだけの中身がないものでしかなかったからである。

 現在の日本に置き換えてみると、その理不尽さがよく分かる。平和条約交渉中のロシア政府が青森県の大湊港を奇襲攻撃して、日本の護衛艦を撃沈破した1時間後に、「平和条約交渉は打ち切る」と通達してくるようなものである。もしくは、拉致問題を交渉中の北朝鮮政府が大量の弾道ミサイルを日本に打ち込み、その1時間後に朝鮮総連が日本外務省に「日朝交渉を打ち切る」という文書を渡してくるようなものだ。

 この種のふるまいが、近代国家の国民の怒りに火をつけることは当然であろう。

 本来は攻撃の30分前に米国に届けられるはずだった「対米覚書」には、軍事力の行使の示唆もなく、国交断絶の内容すらなかった。こんな覚書が最後通牒に値しないことは、実は日本政府も自覚していた。

 この対米覚書の草稿には、以下のような内容が含まれていたことが明らかになっている(参考:井口武夫著『開戦神話─対米通告はなぜ遅れたのか』中央公論新社)。

<米国により取られた敵対的措置は、日本の安全と生存に重大な脅威を与えたため、 日本としては自衛の手段に訴えることを余儀なくされるに至ったので、 今や日米両国の間に戦争状態が存在することを閣下に通告いたします。

 また本使は、両国の国交断絶に関する日本政府の見解を示したステートメント1通を閣下に手交するよう、あわせて訓令されました。>

 しかし、陸海軍からの圧力や外務省の判断によりこれらの内容は削除され、結果的に「日米交渉打ち切り」を通告するものでしかない対米覚書が作られてしまったのである。

確信犯だった日本政府

 日本政府が確信犯だったことについては、様々な証拠が挙げられる。

 そもそも井口武夫氏が指摘しているように、対米覚書は東京のグルー駐日大使にも事前には手渡されなかった。渡されたのは攻撃後である。しかも、開戦の朝、グルー大使に覚書を渡した東郷外務大臣は、既に奇襲が行われていることを伝えてもいない。これは、当時の日本政府が確信犯だったことの何よりの証拠である。

 また、陸軍参謀本部作戦課は、「ハワイ、マレーなどを攻撃してから『12時間後』に対米通告をすべき」と強硬に主張し続けていた。その陸軍は、英国に対しては無通告かつ真珠湾攻撃に先立って奇襲攻撃をしている。

 真珠湾を攻撃した当の海軍にしても、山本五十六連合艦隊司令長官は嶋田海軍大臣と永野軍令部早朝に事前通告を要望したが、この2人は機密保護を理由に回答を避けている。

 また、東郷外相も、この2人に開戦時の日時場所を尋ねているが、「外交官も犠牲となって、最後まで米国に察知されないために外交交渉をしているフリをするべき」と拒否されている。

 このように、日本は明確な意図をもって奇襲を敢行し、それに成功したのである。

時には軍事的合理性を無視することが必要

 先述したように、真珠湾攻撃がもたらした最大の教訓は、軍事的合理性を優先することが「戦争」の勝利には結びつかないということである。

 真珠湾攻撃の奇襲は、まさしく軍事的合理性をすべてに優先させた結果であった。しかし、それは戦略的な崩壊をもたらした。

 対するに、今は亡き岡崎氏が言うように、政治的合理性を優越させ、開戦48時間前に対日石油禁輸解除を条件とする「正式な最後通牒」をしていれば、イタリアのエチオピア侵略に対する国際連盟がそうであったように戦争を回避できたかもしれない。もしくは開戦に及んだ場合、真珠湾攻撃は行われず、もしくは失敗し、南方作戦の進捗は遅れたかもしれない。が、明らかに講和の道は開けていたし、米側の団結もなかっただろう。その場合、犠牲者が「無駄死」することはなかった。

 このような真珠湾攻撃の教訓に照らし合わせれば、近年一部の論者から聞かれる「軍事的合理性は優先すべき」「すべてを現場に任せるべき」という主張がいかに危ういものかが理解できるはずだ。

 現在の戦略環境では「戦術レベルの出来事が戦略に多大な影響を与える」傾向を示しており、現場レベルのちょっとした出来事が戦略レベルでの変化をもたらしてしまう。真珠湾攻撃は作戦レベルでの軍事的合理性の追求が戦略レベルでの失敗をもたらしたが、今やこれが戦術レベルでの追求でも同じことが起きうるのだ。

 これは今後勃発するかもしれない「日中戦争」やその前段階の衝突でも懸念すべきことである。例えば、演習では自衛隊幹部は一刻も早く南西諸島に展開しようとする傾向があるが、これを実際の緊張が高まっている段階で行えば、むしろ日本の戦争準備や自衛隊側の南西諸島への展開が不十分な段階での開戦になりかねない。また、尖閣諸島に上陸した武装民兵に対して、安易に重武装の自衛隊を出して殲滅すれば、国際世論上の非難を浴び、米国の中立化を招くことになるだろう。

 これらは軍事的合理性を時には無視することが「戦争」の勝利に直結することを示唆している。戦争とは、あくまでも政治的利益を基準にして実施されるべきなのだ。クラウゼヴィッツが指摘するように、戦争とは「政治の延長」であって、「軍事の延長」ではないのだ。

 真珠湾「奇襲」攻撃から75年目の今なすべきは、戦略的な教訓を抽出すべき歴史的な出来事として、冷静に考えることである。

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筆者:部谷 直亮