「一つの中国」に懐疑を唱える米国のドナルド・トランプ次期大統領の言動が米中関係に激震を招きそうな気配となってきた。

 台湾の蔡英文総統との電話会談に始まったトランプ氏の米中間のタブーを破る動きは、当初は単なる思いつきともみられていた。だが、その後の展開によって、トランプ新政権が対中政策を根本的に変化させて強固な対決姿勢を打ち出そうとしていることが次第に明らかになってきた。

 トランプ氏が12月2日に台湾の蔡英文総統と電話で語り合ったことは、ワシントンの政府関係者、外交関係者に大きな衝撃を与えた。1979年の米中国交樹立以来、両国関係の間では「一つの中国」の原則が保持されてきたからだ。

 中国側の「台湾は中国の一部であり、中国を代表する唯一の合法政権は中華人民共和国である」という主張を米国も認識していた。だから、まだ大統領就任前とはいえ、米国の首脳が台湾の総統と直接言葉を交わしたことは前例がない。しかもトランプ氏はツイッターで蔡氏を「台湾の総統」と呼んだ。当然、中国側は「一つの中国」原則に違反すると解釈し、激しく反発した。中国政府はすぐに公式に抗議した。

 米国でもオバマ政権は即座にトランプ氏のこの言動を批判し、「米国政府は『一つの中国』の大原則を尊重している」と言明した。トランプ陣営でもマイク・ペンス次期副大統領が「従来の外交政策からの逸脱ではない」と沈静化を図る説明をした。

 ところがトランプ氏自身は、すぐにツイッターで「中国に命令されるいわれはない」と反発した。そのうえで「中国は、米国製品の輸入に高関税をかけたり、南シナ海で軍事基地をつくるとき、米国側の了解を得ただろうか」という疑問を提起した。中国が台湾総統との電話会談に抗議してくることが不当であると反撃したのである。

「なぜ『一つの中国』に縛られなければならないのか」

 トランプ氏と台湾総統との電話会談について、当初、米国では、外交経験のないトランプ氏が米中関係の複雑な経緯や現実をよく知らないまま行動を起こしたのだろうという見方が一般的だった。

 ところがトランプ氏は12月11日に、「米国はなぜ『一つの中国』策に縛られなければならないのか」という疑問を正面から表明した。

 その結果、さらに大きな波紋が広がった。同氏は米国FOXテレビのインタビューで中国問題に触れ、「私は『一つの中国』政策を完全に理解している」と強調したうえで、「中国との間で貿易関係などでの合意が得られないならば、米国はなぜ『一つの中国』に縛られなければならないのか」と語った。

 中国は貿易その他の摩擦懸案で米国の意向に反する行動を取り続ける。それならば、米国側も「一つの中国」政策を越えた対中対応があってもよいではないか、という指摘である。

 中国政府は再度すぐに抗議の意を表明した。中国官営新聞の「環球時報」は「米中関係の基本を壊しうる危険な発言だ」として、トランプ発言を「子供っぽく、衝動的だ」と断じ、「トランプ氏は外交経験がないために対中強硬派の影響を受けやすい」と論評した。

トランプ陣営が明らかにするトランプ氏の本気度

 だが、トランプ陣営の要人たちによるその後の説明によって、トランプ氏の一連の言動は、実は意外と深い計算や戦略に基づいている事実が明らかになってきた。

 トランプ新政権は中国に対して、オバマ政権とはまったく異なる強固な姿勢をとり、米中関係の聖域とさえされてきた「一つの中国」の原則さえも打破しようとしている気配がうかがわれる。

 トランプ陣営の枢要メンバーや同陣営に近い専門家たちは、ここ1週間ほどの間に、対中関係や台湾との関係、そして「一つの中国」策について、次のように発言した。

「トランプ氏は、民主的な選挙で選ばれた台湾の最高指導者からの儀礼的な電話に応えたに過ぎない。トランプ氏は大統領として全世界との関与を進めていく。その関与の仕方はあくまで米国が自主的に決める」(マイク・ペンス、次期副大統領)

「オバマ大統領は、多数の国民を殺したキューバの独裁者に接触してきた。一方、トランプ次期大統領は台湾の民主的指導者と接触しただけだ。新政権になって、中国に対する経済政策などは大幅に変わるだろう」(同)

「トランプ氏の台湾総統との電話会談は、トランプ新政権が新しい国際戦略を採用することを意味する。新政権が中国との関係を改善して、米国の労働者を守るようになることは明らかだ」(レインス・プリーバス、次期大統領首席補佐官)

「オバマ政権の台湾に対する扱いはあまりにひどかった。アジアの民主主義の灯台といえる台湾は米国からの武器供与を拒まれ、米国の同盟国やパートナーの間で軍事的に最も弱い存在となってしまった。トランプ新政権はこの状況を変えるだろう」(アレックス・グレイ、トランプ陣営防衛問題上級顧問)

「トランプ氏は中国側に『予測不可能』という認識を抱かせ始めた。台湾総統との電話会談はそうした対応の始まりであり、同時に実際の新対中政策の始まりだろう」(マイケル・ピルズベリー、ハドソン研究所中国研究部長)

「米国の歴代政権の『一つの中国』に基づく対中政策は、結果的に失敗だった。米国の国益は、経済面、政治面、安保面で中国に大きく傷つけられてきた。トランプ新政権が台湾との関係の復活をも含めて、まったく新しい対中政策をとろうとしていることは歓迎すべきだ」(ジョン・タシック、元国務省中国担当官)

 以上のような発言から、トランプ新政権が中国に対して、年来の「一つの中国」原則を変えることまでを含めて大胆な新政策を打ち立てようとしている構図がかなり明確となってきたと言えるだろう。そうなると、日本への影響も重大となることは必至である。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

筆者:古森 義久