イエレンFRB議長は雇用を重視しているだけに、失業率が5%を切った中、12月の利上げは確実視されている Photo:REUTERS/アフロ

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 米連邦準備制度理事会(FRB)は、12月13〜14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げを決定する──。これが市場関係者の間のコンセンサスだ。11月の雇用統計で失業率が4.6%と9年ぶりの水準にまで改善したことも利上げ観測を後押ししている。

 市場では、「2017年の利上げは年2回のペース」(石原哲夫・米国みずほ証券USマクロストラテジスト)などとする見方も強まっている。FRBが利上げを加速させると予測する根拠は大きく二つある。

 一つ目は、トランプ次期大統領が掲げる経済政策だ。インフラ投資と大型減税策による景気刺激と物価の押し上げ効果が期待される。現に、期待インフレ率は上がっている。

 二つ目は原油価格。石油輸出国機構(OPEC)の減産合意で、原油価格が上昇に転じれば、物価上昇圧力となる。

下振れリスクは保護主義

 もっとも、米国経済の中身が必ずしもいいわけではない。例えば、堅調といわれている個人消費については、第3四半期の実質個人消費支出(PCE)の伸び率内訳を見ると、ヘルスケア(約4%)と家賃(約3%)の伸びが大きく、購買意欲の高さを象徴しているわけではない。

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