諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師

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 最近、人気の「ふるさと納税」だが、返礼品が豪華な自治体だけが効果をあげているといわれている。しかし、実際には返礼品だけでなく、税金をどのようにつかうかが継続的な納税につながっているようだ。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、北海道上士幌町のふるさと納税の話から、税金にとって必要なものを考えた。

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 先日、北海道の十勝地方の20近くの町村長たちの会に呼ばれた。地域包括ケアシステムの話をしに行った。そこで、上士幌町のふるさと納税の話を聞いた。

 上士幌の竹中貢町長によると、「十勝ナイタイ和牛」や牧場直送の「ジェラートセット」などの返礼品がテレビで取り上げられ、話題となった。人口5000人弱、財政が厳しい上士幌町に、ふるさと納税する人が増え、恵みの雨となった。ここまではよくある成功例だが、上士幌町の場合はここからがよかった。そのお金を有効に使いたいということで、使用目的を指定していないものは、「子育て少子化対策夢基金」で活用することにした。

 認定こども園「ほろん」を開設し、0歳児から受け入れ、利用料を無料にした。給食も無料にした。これは、働きたいという子育て中の母親の味方になった。それまでパートの求人がなかなか補充できなかったが、若い母親たちが子どもを預けてパートで働くようになった。

 小学校は1クラス15人程度の少人数制にした。子どもたちの学力、体力のレベルアップを目指した。学力テストの成績も上がった。幼児教育では、外国人による文化や英語の教育も取り入れた。

 こうした取り組みを、再びマスコミが取り上げると、ふるさと納税をする人が爆発的に増えた。なんと年間7万5000人、15億円を超すようになったのだ。住民税6億円弱の上士幌町に、である。

 その効果で、住民も24人増えた。若い女性が移住してきたのだ。北海道では都市部でも人口減が起きているなかで快挙といっていい。認定こども園に通園する子どもの数も、100人から140人に増えた。しかし、まだ雇用の需給バランスは悪く、60人ほど人手が足りない。特に、医療や介護のスタッフは不足している。竹中町長は、「もっと移住者が増えてほしい。人が増えれば、ますます魅力的な町になっていく。ふるさと納税は、町づくりのきっかけになった」と言う。

 ふるさと納税は、はじめは豪華な返礼品を目当てに始める人も多いだろう。断っておくが、返礼品を出す作戦は決して悪くない。地場産業の活性化には大きな応援になっている。自治体にとっても、自分の町の“売り”は何か真剣に考え、全国に知ってもらうためのきっかけになる。だが、本当のふるさと納税は、これをきっかけにして、どれだけその町を応援したいと思わせるかがカギを握っているように思う。

 同じ十勝地区の池田町でも、有名な「十勝ワイン」や「いけだ牛」などの魅力ある返礼品をそろえている。勝井勝丸町長も、自慢の特産品をアピールした。その一方で、町に残してきた空き家を点検したり、お墓の掃除や草むしりなどを、返礼として行なっている。かつて町にいた元住民とのつながりを大切にしているのだ。こうした人とのつながりを、そこで生まれ育った人だけでなく、これまで縁もゆかりもなかった人との間にもつくるにはどうしたらいいのか。各自治体とも必死である。

 そもそも税金は、納税者の意思とは関係なしに、自動的に吸い上げられる。しかも、自分の納めた税金がどんな使われ方をしているのか具体的に実感できないことがほとんどだ。

 少子化は深刻な問題だといいながら、なかなか改善しない。教育格差も広がるばかりだ。景気もよくならない。非正規雇用は拡大し、格差も広がっている。実質賃金は減るばかりだ。目の前の問題はなかなか解決しないのに、税金ばかり取られるという感覚は否めない。

 税金には、「共感」と「納得」が大事だ。国や自治体がえがくビジョンに共感することができれば、納得して納税することができる。その点、ふるさと納税は、自治体の町づくりに「共感」し、自分の意思で寄付するのだから「納得」しやすい。寄付の使い道を指定することもできるのだ。

「こんなおいしいものをつくる地場産業を応援したい」「子育てしやすい環境を整えてもらいたい」「高齢になっても、住みやすい町をつくってもらいたい」

 そんな気持ちと寄付が町を育てる。やがて、そこで暮らしてみたいというように心を動かすことができれば大成功だ。

 ぼくは今年、一般社団法人地域包括ケア研究所を作った。十勝地方の本別町に子どもからお年寄りまですべての人が安心して住めるような町を作ろうとしている。この安心と住みやすさで移住者が増えてくれたらいいなあと思っている。返礼品の十勝牛もうまい。本別は豆の町。日本一のうまい納豆もある。この納豆は本当にすごい。一度食べてもらいたい。こんな町にもぜひふるさと納税で応援をしてもらいたい。

 ふるさと納税をきっかけに、自治体はより多くの納税者の厳しい目にさらされることになった。ふるさと納税でそれほど増収がなかった町もあるし、減収した都市部の町もある。それも、自分たちの町の価値を考え直すいい刺激になるはずだ。

 ふるさと納税をするぼくたちも、目先の返礼品だけでなく、その町が生み出す新たな価値に気づく目を持ちたいと思う。

●かまた・みのる/1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に『「イスラム国」よ』『死を受けとめる練習』。

※週刊ポスト2016年12月23日号