トランプ、アップルCEOらと会談 「政府のIT活用」もテーマか

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ドナルド・トランプ次期米国大統領とIT業界の首脳陣との会談が12月14日午後2時(現地時間)にニューヨークのトランプタワーで行われる。

報道によるとアップルCEOのティム・クック、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス、アルファベットCEOのラリー・ペイジらが出席する予定。

他の出席者候補としてはマイクロソフトCEOのサタヤ・ナデラ、オラクルCEOのサフラ・カッツ、シスコCEOのチャック・ロビンス、IBM CEOのジニ・ロメッティ、インテルCEOのブライアン・クルザニック、テスラCEOのイーロン・マスクらの名前があがっている。

時間は最低1時間とのこと。政権移行チームのピーター・ティールも同席し、米国の雇用や政府のIT活用促進がテーマになるとみられる。

テック業界からは大統領選挙期間中、ドナルド・トランプを支持する声はほとんど聞かれなかった。関係者の一人は今回の会談の意義は「これまでトランプを敵視したテック業界に対する、トランプ流の”優位性のひけらかし”にある」と述べた。

雇用に関する問題は、ハイスキルな従業員が中心のフェイスブックやグーグルには即座には影響を与えない。しかし、時給労働者が組み立てや配達作業にあたるアップルやアマゾンには重大なテーマだ。11月にトランプはアップルのティム・クックCEOに電話をかけ、iPhoneの製造工場の米国への移転を持ちかけた。

後日の報道で、トランプは「この提案を実現するために減税や規制緩和を行なう用意がある」と述べている。

米国政府はホームページもまともに作れない

今回の会談のもう一つの注目ポイントは、政府のIT活用による経費削減がテーマとなるかどうかだ。トランプがテクノロジー業界のアドバイサーとして信頼を置くピーター・ティールは、以前からこの問題を取り上げてきた。

「米国政府はかつて、きちんと仕事を成し遂げることが出来た。マンハッタンプロジェクトの際には13万人以上の人々を全米から動員し、前代未聞の成果をもたらした」とティールはワシントン・ポストのコラムに書いた。「それが今や、米国政府はホームページすらまともに作れない」

今年7月の共和党全国大会のスピーチでも彼は、米国政府のイノベーションに対する認識の欠如をからかい、軍の施設では未だにフロッピーディスクが使われていることや、政府のソフトウェアが度々故障すると話した。

「このような無様な状態はシリコンバレーから見て受け入れがたい事です。それは政府の観点から見ても同じはずです」とティールは述べていた。