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公益財団法人 日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。滝澤美帆・東洋大学准教授を座長とする「日米産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ」を立ち上げ、類似データを利用しながら経済産業省「通商白書2013年版」と同様の手法で最新年次による比較を行ったもの。

産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、化学(143.2%)や機械(109.6%)で米国を上回り、輸送機械(92.7%)でも遜色ない。一方、サービス産業をみると、運輸(44.3%)や卸売・小売業(38.4%)、飲食宿泊(34.0%)などの主要分野で格差が依然として大きい。

90年代後半(1998〜2000年平均)と比較すると、製造業では日米格差が3.2%ポイント縮小しており、特に化学(+36.7%p)や建設業(+18.2%p)、食品製造業(+10.1%p)などで大幅に改善。一方、サービス産業では大きな変化はなかった(0.9%p格差が拡大)。飲食・宿泊(+2.5%p)で若干差が縮小したものの、卸売・小売(-6.3%p)や運輸業(-3.6%p)などで格差が拡大している。

リーマン・ショック前(2005〜2007年平均)と比較しても、日米格差は製造業(+6.0%p)で縮小する一方、サービス産業(-1.8%p)で拡大している。飲食・宿泊(+3.2%p)で改善したものの、運輸(-0.2%p)や卸売・小売(-3.3%p)、物品賃貸・事業サービス(-4.5%p)などで日米格差が拡大したことが影響した。

産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、製造業で米国の7割、サービス産業で5割だった。日米格差は、1990年代後半と比較すると製造業で3.2%ポイント縮小したものの、サービス産業では0.9%p拡大している。リーマン・ショック前と比較しても、製造業では日米格差が6.0%p縮小しているのに対し、サービス産業では1.8%p拡大。サービス産業の労働生産性水準は、1990年代後半から米国の5割程度にとどまる状況が続いている。