1956年の日ソ共同宣言が還暦を迎える今年、日ロが従来とは次元の異なる全く新しい関係を築いて領土問題を解決できるか正念場を迎えている。

 果たして、12月15日の山口での安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の日ロ首脳会談で「北方領土問題」は進展するのだろうか。

 ここで、日本が現代ロシアにおける社会的背景を正確に理解したうえで、ロシアが受け入れ可能な妥協案を出さない限り、両国の全体的関係がいくら発展しても領土問題は決して解決しないという認識が必要だ。本稿では、ロシア側の妥協の限度を踏まえ、山口会談以降の平和条約締結の可能性を探ってみたい。

ロシア社会の愛国主義化と憲法15条問題

 ロシア社会では、「クリル社会経済発展計画」やクリル諸島を含む極東への移住推進策が着実に実施され、南クリルにおける軍事基地の建設も進み、クリミア併合後に異次元とも言える愛国主義が急激に高まっている。

 ロシアの日本専門家の間でも、平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すと明記した共同宣言第9項に対する否定的な評価が増えている。

 また、領土問題に関するプーチン大統領の「引き分け」発言が、第2次大戦でのソ連の対日戦勝利という文脈で受け止められ、愛国主義団体から強く批判されるという事態も発生した。こうした状況下で大統領が何らかの妥協をすることは容易ではない。

 同時に、日本ではあまり議論されていないが、ウクライナ危機以降の欧米との対立状況のなか、対日政策とは直接関係のないところでロシアの憲法裁判所が国際法に対する国内法の優位性を強調すべきとの認識がロシア社会で出始めている。

 これまで、両国議会が批准した共同宣言には、「国際法・条約は国内法に優先する」と規定するロシア連邦憲法第15条第4項によって最上位の法的効力が与えられてきた。

 だが、筆者が本年10月に得た情報によると、日ロ間の領土交渉を巡って連邦政府と緊張関係にあるサハリン州議会の関係者が憲法15条4項を共同宣言9項との関係で問題視しており、今後の憲法裁判所の判断次第では、憲法15条が骨抜きにされて共同宣言の法的優位性が崩れる危険性がある。

プーチンの覚悟と妥協の限度

 それでも、日本から共同宣言9項を基礎とした提案があった場合、プーチン大統領には平和条約を締結して歯舞、色丹を日本に引き渡し、最終的に日本と国境線を画定する覚悟はある、と筆者は考える。

 確かに同大統領は9項について、島々がどんな条件でどの国の主権のもとに引き渡されるか書かれていないとの解釈を示してはいるが、それは交渉の「言い値」だろう。

 プーチン大統領は、共同宣言を自ら読み込んで9項の義務に従う用意があるとの結論に達し、同宣言の法的有効性を文書に明記することを認めたロシアで唯一の指導者だ。

 2004年にはサハリン州社会団体の反対を引き起こしながらも、「ロシアは批准された文書の義務を果たす」と閣議で公言した。2014年には会見で「ロシアも領土問題を解決することに心からの関心を持っている」と発言してきた人物だ。

 諳んじて覚えるほど9項に執着していると言われる彼は、義務を果たして真剣に問題を解決したいと思っているはずだ。

 一方、プーチン大統領は2005年の国民との対話の中で「第2次大戦の結果、南クリル(四島)はロシア連邦の主権下にあり、それは国際法によって認められた」と発言した。

 こうして、ソ連崩壊後にアイデンティティの危機を経験したロシア国民を統合するための最重要論理として利用されてきた「第2次大戦勝利」の中に「南クリルの問題」は明示的に位置づけられた。

 ロシア側の論理は「大戦の結果ロシア領となった歯舞、色丹、国後、択捉のうち、歯舞、色丹については、共同宣言の義務を履行して引き渡せる」というものだと考えられる。

 ロシアは1992年に日本へ非公式提案を出し、領土問題で最大限に譲歩したとされる。歯舞、色丹の引き渡しと国後、択捉の帰属問題交渉に関するものだ。つまり、ソ連崩壊直後の最も力を落としていた時期でさえ、国後、択捉は交渉なしに引き渡す約束はできなかった。

 そして、1990年代の一時期を除き、ロシアはソ連時代から一貫して「第2次大戦の結果」の正当性を主張している。ロシア側の妥協可能な限界点は歯舞、色丹の主権引き渡しと、国後、択捉に関しては主権以外での自由往来、共同開発などでの合意であろう。

山口会談以降の平和条約締結の可能性

 では、いかにして日ロは平和条約を締結できるのか。

 安倍首相が領土問題解決のために用いる「新アプローチ」は、法的・歴史的議論をいったん脇に置き、大規模な経済協力を先行させて信頼関係を構築する試みなどとされるが、これでは何の説明にもなっていない。

 最終的に問題解決を目指すなら、法的・歴史的議論は避けられないからだ。

 ロシア側から見て何が新しいのかという観点から考えてみると、「新しいアプローチ」とは、日本政府がロシア側の妥協の限度を理解したうえで、歯舞、色丹の日本への主権引き渡しに関する交渉を進め、国後、択捉については元島民をはじめ日本人にとって主権が返ってこなくても実質的には変わらないような条件を獲得することを目指し、官邸主導で領土問題を一気に解決するアプローチであるはずだ。

 現段階では、主権で言えば歯舞、色丹の引き渡しで領土問題を最終的に決着することで両国世論を納得させられるほど完全に機が熟しているとは言えず、12月の山口会談で平和条約を締結して国境線を引くことは難しい。

 山口会談では、「日露友好協定」のような合意文書の中に特に経済・安全保障分野での持続可能かつ不可逆的な協力関係を明記し、かつ共同宣言に基づいた領土問題の解決枠組みを設定できるかがカギとなる。

 ここで、双方が合意している「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との基本方針の下で交渉を開始したならば、共同宣言9項に基づく日本への歯舞、色丹の主権引き渡し条件の協議と国後、択捉の帰属協議(日本が主権以外でのアルファを最大化する協議)が必要となる。

 具体的には、テーマ別に3つの委員会を創設した上で、次の解決の枠組みが考えられよう。

(1)「日ソ共同宣言検討委員会」で、歯舞、色丹について共同宣言9項に基づき、以下のような具体的な交渉を始める。

「実際の引き渡し方法・期限」
「現島民に対する補償」
「当該地域のロシア側インフラ整備に対する補償(日本が提案している「8項目経済協力プラン」で実現)」
「200海里経済水域における漁業問題」
「島々の大陸棚の鉱床開発問題」
「非軍事化」

(2)同時並行的に、「クリル、サハリン、極東、シベリアなどでの共同経済活動委員会」で、国後、択捉についてはロシアへの主権帰属を事実上認めたうえで、「8項目協力プラン」をさらに具体化させながら、次のような協議を行う。

「国後、択捉での共同開発・共同管理等特別地域の創設」
「全千島での自由往来(元島民のみならず日本国民全員が日本の身分証明書で自由に訪問できる制度の創設)」
「全地域における特別経済区の創設・日本人のビザなし観光の実現」

(3)協議開始から3〜4年後、両委員会の合意文書が出揃った時点で「平和条約起草委員会」を創設し、国境画定以外の分野での文言も詰める作業に入り、速やかに日ロ平和条約を締結する。

 それまでに両国政府が自国民に政策転換の理由あるいは領土問題の経緯を丁寧に説明し、国境の画定が両国民の生活環境を改善し未来を切り開くものだとの「逆ベクトルの宣伝」を行う。

 山口会談で2017年1月からこのような協議をスタートさせると宣言できれば、両国の関係省庁が自国のみならず互いの国益を最大化するために真剣で厳しい協議を短期間の内に重ねていく中で信頼関係を構築していけるだろう。

 そして、「新アプローチ」によって新次元の日ロ関係が出現するなか、日ロが平和条約を締結し、国境を最終的に画定することがようやく可能となるであろう。

政治的神話の解体から日本政治の自律へ

 そもそも、「北方領土問題」は、戦後、日米同盟の下で経済国家としての日本の発展を追求する「吉田ドクトリン」という基本路線を守るため、特に冷戦期は東側陣営盟主のソ連との関係を調整する使い勝手の良い「弁」として、国民を統合する共通の言説として利用されてきた政治的神話だ。

 政治的神話とは政治哲学分野で1940年代から議論がなされてきた概念で、政治的な「嘘」ではない。

 「ある社会集団の成員が、彼らの政治的世界の中でアイデンティティを構築する過程で持続的に利用する共通の言説」のことであり、国民を統合するうえで重要な機能を果たし続ける政治的神話もあれば、比較的短期間に解体されるものもある。

 1855年以降、正式に日本領となって以降は一度も他国の領土となったことのない「固有の領土」である歯舞、色丹、国後、択捉の返還要求は歴史的に正当であるとするならば、なぜ日本政府は、1875年以降「固有の領土」となった全千島列島の返還要求はしないのか。

 それは、サンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島の返還を要求することには法的な正当性がないからだ。

 「国後、択捉は南千島であり、日本がサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島に含まれる」と繰り返し表明していた日本政府は、日ソ国交回復交渉が始まった1955年6月以降、「南千島は千島にあらず」という奇妙な論理を確立していく。

 その後、1964年には千島列島から国後、択捉だけを切り取ったうえで歯舞、色丹と一緒に「北方領土」と呼ぶよう外務次官通達を出してシンボル化し、返還運動を推進していった。

 いったんできた政治的神話を解体するのは容易ではない。ソ連崩壊後も日本は四島返還論の旗を降ろすことができなかった。

 中国の台頭や北朝鮮の核問題、米国のプレゼンスの低下など東アジアで安全保障環境が不安定化している。国際秩序も米一極型から米中ロを中心とした多極型に移行しつつあるとの認識が米ロの政治学者の間でも出てきている。

 こうした中で冷戦期に構築された「北方領土問題」を敗戦のシンボルとして利用し続け、米国との同盟に過度に依存してきたとも言える日本政治が自律する機会を逃すことは、果たして日本の国益にかなうのか。

 領土問題解決に個人的な思い入れがあり、強力な政権基盤を持つ安倍・プーチン両氏のような首脳が今後両国に出てくる可能性は低いだろう。

 元島民の平均年齢が81歳を超え、共同宣言が還暦を迎える2016年中に、山口会談で交渉のモメンタムを生かして領土問題解決への本質的かつ具体的な一歩を踏み出す必要がある。

 さもなければ、今後10年、20年と内政・経済・安全保障分野で島々への実効支配が強まり、4世代目・5世代目のロシア島民が故郷の生活史を積み重ねていくなか、ロシア政府が自らの意志とは関係なく日本との領土問題を解決できなくなる状況に陥る可能性は高い。

 その意味で、安倍・プーチン政権下での交渉が恐らく最後のチャンスとなるだろう。

 ロシアは「第2次大戦勝利」という政治的神話の一部である「南クリルの問題」なる言説を解体し、歯舞、色丹を日本へ引き渡す準備を整えている。

 日本側も旧思考から脱却して歩み寄り、相互に妥協する必要がある。今こそ、四島返還論の原則から抜け出て「北方領土問題」を解体する「思考の革命」が求められている。

筆者:大崎 巌