米国で大手メディアが非難を浴びている。今回の大統領選における報道が誤認に満ちており、きわめて偏向していことが露呈したからだ。

 大手メディアは共和党候補のドナルド・トランプ氏を叩きに叩き続けた。トランプ候補の支持者たちに対しても、まるで米国社会の中心から排除された人たちであるかのようにレッテルを貼り、時には「無知」「非現実的」と表現して見下してきた。一方、対抗馬の民主党ヒラリー・クリントン候補の掲げる政策は賞賛し、勝利を予想し続けた。

 だが、トランプ氏を支持する米国民は思っていたよりもずっと多かった。実際の選挙では、トランプ支持の巨大な山が動いた。米国の大手メディアはその山がいかに巨大で、どれほど大きなエネルギーを蓄えているかを測れなかった。

「米国の基準では安倍氏は右翼ではありません」

「ニューヨーク・タイムズ」はそんな大手メディアの筆頭と言えるだろう。

 ニューヨーク・タイムズは日本に関して報道する際、安倍晋三首相に「右翼」「ナショナリスト」といったレッテルを貼ってきた。一体どんな判断に基づいて、こんなレッテルが出てくるのだろうか。

 米国メディアの日本についての報道や評論を長年分析してきた米国人学者、アール・キンモス氏に、その背景を尋ねてみた。

 キンモンス氏は米国のウィスコンシン大学で日本の歴史を専攻し、博士号を取得した。イギリスのシェフィールド大学で教鞭をとった後、20年近く前に来日し、現在は東京の大正大学の教授を務めるベテランの日本研究者である。

 まず、ニューヨーク・タイムズなどが安倍晋三氏を「右翼」と呼ぶことについてキンモンス氏は次のように論評した。

「米国の基準では、安倍氏は右翼には当てはまりません。米国の右翼につきものの宗教色が皆無だからです。国内政策をみても、安倍氏はリベラル的な『大きな政府』を志向しています。その点でも右翼とは呼べません。

 ところが、ニューヨーク・タイムズや一部の米国の日本研究者らは、安倍氏を故意に右翼と呼んで非難します。安倍氏は民主主義のルールにのっとって選ばれた正当な政治リーダーですが、そのことを無視しています。不正確で偏向した描写と言わざるをえません」

 米国の大手メディアは安倍氏に「ナショナリスト」というレッテルも貼ってきた。ナショナリストは本来の「自国や自民族を愛する人」という意味とは別に、偏狭で過激な民族主義者という意味も含まれる。

「どの国でも、ナショナリストではない政府の長は存在しません。だが、ニューヨーク・タイムズなどはオバマ大統領を決してナショナリストとは呼ばず、安倍氏を否定的な意味でナショナリスト呼ばわりします。まさに偏向しているのです」

 また、ニューヨーク・タイムズは安倍氏が歴史を「否定」「修正」していると糾弾する。その糾弾にも、キンモンス教授は次のように反論する。

「2007年3月、ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ記者が『安倍氏が慰安婦の存在を否定した』と報道しました。これが、安倍氏を「歴史の否定論者」だとした最初のレッテル貼りでした。実はこのとき、安倍氏は日本軍による慰安婦の『強制連行』を否定しただけでした。それにもかかわらず、安倍氏は慰安婦の存在自体あるいは軍の関与自体を否定したと報道されたのです」

 日本について虚報、誤報を発信する米国メディアは、ニューヨーク・タイムズだけにとどまらない。最近でも、米国で以下のような報道の実例があった。

「日本会議が日本の政治を支配する」
「日本政府は言論を弾圧している」
「日本の改憲の動きは軍国主義の復活だ」
「安倍首相は1930年代の日本の復活を目論んでいる」

 米国では、こうしたゆがんだ報道や論評が現実に横行しているのだ。

偏向報道の根底に差別意識がある?

 日本としてはできるだけ多くの正しい情報を発信して、米国メディアの誤認を正したいところだが、一筋縄ではいかない。なぜなら、こうした偏向報道の奥には、ある種の差別意識が横たわっているからだ。

 キンモンス氏は次のように指摘する。

「米国のジャーナリズムやアカデミズムの一部に、『日本は憲法9条を改正すると軍国主義になる』という主張があります。実は、この主張はレイシズム(人種差別主義)に等しいのです。彼らがそう主張するのは、『自国の防衛も制限する憲法9条の規定を日本人に保たせておかないと、必ず侵略戦争を始めるに違いない』と考えているからです。つまり、『日本人は世界でも例のない好戦的な遺伝子を持っている』と主張しているのに等しいのです」

 それにしても、米国でなぜこんな日本論が絶えないのか。キンモンス教授はその理由について辛辣な分析を語った。

「米国の日本専門の学者や記者の多くは、米国の基準に照らし合わせると『左翼』であり、“反体制”に近い思想を抱いています。彼らは反体制の主張を米国の政府や社会にぶつけるのですが、米国の政治体制は変わることがありません。そこで彼らは不満や失望を覚える。その欲求不満を日本という代替の標的にぶつけているのです。日本が外国のメディアから理不尽な非難を受けても決して反論や反撃をしないことも、日本をターゲットにする理由の1つと言えるでしょう」

 キンモンス氏の論評からは、米国のアカデミズムやジャーナリズムにはびこる根の深い“思想的問題”が浮かび上がる。また、日本は一方的に非難されているだけではなく、ときには正々堂々と反論することも必要なようである。

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筆者:古森 義久