内閣府が12日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比4.1%増の、8,783億円だった。3カ月ぶりの増加だが、製造業での動きがが弱いため、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置かれた。

 民需のうち、製造業からの受注は前月比1.4%減。業種別にみると、前月比で増加したのは17業種中、石油製品・ 石炭製品(333.0%増)、 金属製品( 59.2%増)などの10業種で、非鉄金属(69.6%減)、電気機械(26.2%減)などの7業種は減少となった。

 一方 、官公需は防衛省、国家公務で増加したことから、23.5%増となった。 外需は、電子・通信機械、産業機械などで増加したため、1.9%増だった。