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積水化学工業は12月12日、「電力不安ゼロ」と「エネルギー100%自給自足」をうたった新住宅「スマートパワーステーション(SPS)"100% Edition"」を2017年1月2日より発売すると発表した。

同住宅は、大容量の太陽光発電システムおよびホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)「スマートハイム・ナビ」といった従来のSPSに、トリプルガラス樹脂サッシによる断熱性能の強化や、フィルム型リチウムイオン電池を採用した京セラ製蓄電池システム「e-Pocket」、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)と住宅の間で電力w融通するV2Hシステム「V to Heim(V2H)」などを追加することで、快適な生活を維持しつつ、エネルギーの自給自足率100%を実現するもの。

同社が掲げるポイントは「停電への対応」と「電気代に対する不安の払しょく」の2つ。日常の中で不意に生じる停電は日本ではあまりないが、巨大災害によって生じる停電では、復旧に数日間を要する場合などもあり、生活に支障をきたすことも多い。また、電気代も電力の自由化や買い取り制度などが始まっているが、売電単価は年々引き下げられてきている一方で、電力会社から購入する電力価格(買電価格)は原油価格の高騰などを背景に上昇しており、売電価格と買電価格が逆転する可能性もでてきており、売るくらいであれば、自宅で活用したい、というニーズが高まっているとする。ただし、太陽光発電で発電が可能な時間帯は、太陽が出ているときのみであり、夜間や雨天時などは発電ができず、従来は電力会社から電気を購入する必要があった。

「積水化学は今回、自給自足日数という数字にこだわり、これを365日にするべく開発をしてきた」と、同社は説明する。この自給自足日数というのは、電気を電力会社から購入しない日の数であり、いつ停電が生じても、365日、自宅で必要な電力を賄えることができれば、電気がない不安から居住者を解放できる、という意味があるとする。

具体的な100%達成に向けて、同社はこれまでに提供してきた290邸のSPS住宅の電力使用状況などをもとにシミュレーションを実施。1軒ごとに自給自足日数が365日を超すように、発電能力や蓄電池容量などを計算。蓄電池容量の12kWhだけでは天候不順などの冬場などでは電力が不足する場合などを鑑み、V2Hの搭載などを決定したとのことで、これにより290邸のうち、55%の住宅が366日の自給自足率100%になることを確認したという。

なお、同社では同住宅について年間100棟の販売を計画しているほか、蓄電システムについても既設住宅に向けて500台の販売を計画している。価格については、3.3m2あたり80万円台から(税別)としており、この価格には、建物本体材料費、工事費ならびに太陽光発電システム13.77kW(パネル・パワコン含む)、蓄電池12kWh、MHEMS、独自の全室空調システム(快適エアリー)、V2H用パワコン、トリプルガラス樹脂サッシ、高性能給湯器の価格を含むとしている。