9日、英紙フィナンシャル・タイムズは、旧来の産業や経済の低迷に直面する中国で、政府がシェアリングエコノミーの成長を促そうとしているようだと報じた。

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2016年12月9日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、旧来の産業や経済の低迷に直面する中国で、政府がシェアリングエコノミーの成長を促そうとしているようだと報じた。

住宅の短期貸し出しや民泊は、中国では新たに登場したばかりの産業だ。だが、中国国内の宿泊仲介サイト「小猪短租」には多くの投資家が興味を示し、米国の同業サイト「Airbnb」も買収に意欲を示している。

小猪短租の創業者で最高経営責任者(CEO)の陳馳(ケルビン・チェン)氏は、それまでハイテク業界に長年関わってきた人物だ。投資家たちは、工業や不動産業といった従来の経済が停滞するにつれ、中国政府が新たな成長源としてシェアリングエコノミーの成長を促すとの見方を強めている。

陳氏は「30年前には、個人的な所有物を他人に貸し与え共有することは不可能だった。だが現在では物があり余り、余裕も十分ある」と話している。記事で「中国はすでに財産を共有していくことが可能な状態にある」と指摘している。(翻訳・編集/岡田)