埼玉県小川町の町並み(より)


経営力がまぶしい日本の市町村50選(45)

和紙と万葉集の歴史遺産

 埼玉県の中央部よりやや西に位置する小川町は人口3万1216人(2016年10月)の町である。周囲を緑豊かな外秩父の山々に囲まれ、市街地の中央に槻川が流れる。

 歴史を誇る小川和紙や小川絹をはじめ、建具、酒造などの伝統産業で古くから栄えた。また、歴史を秘めて佇む史跡や往時の面影を留める町並み、地形の類似性などから、「武蔵の小京都」と呼ばれている。

 特に小川和紙の中でも楮(こうぞ)だけを使用した「細川紙」の製造技術は1300年の歴史をもち、国から重要無形文化財の指定を受け、2014年にはユネスコの無形文化遺産に登録されている。

 緑豊かな山々に囲まれた小川盆地と、槻川や兜川の清流、都心に比較的近いという地理的条件、原材料となる豊富な資源などが揃って、この伝統工芸は守り育てられてきた。

 また、この町の市街地には、70本の「万葉モニュメント」がある。

 万葉モニュメントには、73首の万葉集の歌とその大意、そしてその歌にふさわしい小川町の情景、花や名産品などの写真が解説とともに示されている。

 万葉ゆかりの地となった背景には、万葉研究のパイオニアとして万葉集を現代に伝来させた最大の功労者である仙覚(せんがく)律師という鎌倉時代の僧侶が、この町で万葉集の研究をしていたことに由来する。

 もともと町内には、古代〜中世の史跡・寺社仏閣をはじめとする魅力的な文化財が存在し、歴史遺産がそのまま現代に継承されている。例えば仙覚の業績を称えた顕彰碑のある陣屋台の大梅寺、八幡神社、白山社などの敷地内に林立する木の幹の太さからも、その由緒を伺い知ることができる。

伝統工芸と有機農業のマリアージュ

 さらには有機農業のメッカとしても知られ、関東では千葉の旧三好村、茨城の旧八郷町に並ぶ三大聖地の1つとも言われている。

 「有機の里」とも言われる小川町には「小川町有機農業生産グループ」があり、所属する40軒以上もの有機農家が当たり前のように農薬や化学肥料を使わずに農作物を栽培している。

 その1軒である武蔵ワイナリーは、2年間の農業研修を経て(この間にブドウ栽培を開始)、2013年に農家になり2015年に会社設立という歴史が浅い中で、完全無農薬・無化学肥料のブドウ栽培に成功した。

 オーナーいわく「JAS有機でも使用が認められているボルドー液すら使わない完全無農薬でのブドウ栽培に成功したのは、小公子という偉大な品種に巡り会ったことに加え、私も同グループの一員であることが成功の大きな要因です」。

 さらには、「周りにたくさんの有機農家がいて、農薬を使わないことが当たり前の環境だからこそ、ブドウを完全無農薬で栽培できると信じることができ、そして成功したのでしょう」

 そしてこのワインのラベルには、小川和紙(細川紙)が使用されており、名水の里としても知られる「小川」をモチーフにしたデザインが特徴的である。

 まさに伝統工芸と有機農業のマリアージュともいうべき名産品と言えるであろう。

消滅可能性2位の危機感

 そんな小川町であるが、埼玉県で消滅する可能性が、1位の東秩父村の82.6%に続いて、75.6%と危機的状況であり、これまで町が育んできた文化や様々なものが消えてしまうリスクに直面している。

 町内の仕事が限られていることや都内への通勤に長時間かかるなど様々な要因で人口減少の一途をたどっている。

 そんななか、完全無農薬で有機栽培されたステビアを原料に健康食品を製造し、地域に新しい産業を生み出そうとクラウドファンディングで資金調達に成功したのがシェアステビア(本社埼玉県小川町)である。

 世界中でステビアの効果が注目されているなか、有機栽培で収穫されたステビアはほとんどないことに目をつけ、自社農場と小川町の有機農家と協力し、地元密着で完全無農薬のステビア栽培を始めた。

 まさに6次産業化(=1次産業(収穫)×2次産業(加工)×3次産業(販売・流通))を小川町で実現する先駆けとして、栽培したステビアのサプリメントを製造するプロジェクトである。

 現在は全世界生産の90%以上が中国北部で栽培され世界中に輸出されているようだが、将来的には海外販売をも見据えている。

 またステビアという様々な業界で生かせる資源を生み出すことにより、小川町における市民の横断的なコラボレーションも図り、町の新たなシンボル産業の1つに育て上げようという試みでもある。

 以前にこの連載シリーズで取り上げた小布施町では、栗の6次産業化に成功し、町の活性化に寄与した(「何の変哲もない町から年間120万人が訪れる町へ」)。

 小川町におけるステビアはそんなポテンシャルを秘めた地域資源になるかもしれない。

お金がなくても安心して暮らしていける町

 市民のネットワークづくりを目指し、2000年に主婦3人で立ち上げた、生活工房「つばさ・游」。

 小川町に家を購入して引っ越してきた理事長の高橋優子さんが、町にどんな人が住んでいるのか、買いたいものはどこに売っているのか、どんなお店があるのか、どこで講演会が催されているかなどの情報を手に入れたいと思ったのがきっかけである。

 送り手と受け手の間を情報が行き来し、普通に暮らす町の人たちと、自分の思いや人生、お互いの知っていることを語り合える町にしたいという願いから2000年10月に地産地消の食やごみ問題などに取り組み始めた。

 顔の見える信頼できる相互扶助型ネットワークを作り、お金がなくても安心して暮らしていける町にすることが最終目標という。まさに今世界で議論されているAIやロボットに雇用がシフトしていく中での生き方を16年前に模索し始めたとも言える。

 まずは地域住民を巻き込むために共通の課題として「食」と「エネルギー」自給の地産地消モデルづくりをテーマに掲げた。2009年8月には特定非営利活動法人として事業の充実化をはかり、同年1月には小川町駅前に地域の拠点となるレストランをオープンさせた。

 小川町の自然がもたらす豊かさに感謝し、それらを生かして、食糧やエネルギーが循環し、自給率の高い、新しい暮らしを作り上げる。

 50年近くも有機農業に取り組んできたパイオニアが存在し、町の有機農家の比率は全国有数である小川町で、生産者と生活者の提携や、買い支えによって地産地消や、高い食料自給率を実現することを目指している。

 そして、周囲の森林資源はエネルギー源であり建築材でもある。川のせせらぎや景観は人を慰め、大切な水を供給してくれる。こうした里地里山の持つ様々な地域資源を活用してエネルギーの自給も図る。

 具体的な活動は以下の通りである(「地域の活力と魅力を生みだす男女共同参画 活動事例集」(2011年 内閣府男女共同参画局)より抜粋)。

◎ミニコミ紙「おがわまちマップ」とメールマガジン「おがわまちマップ」を発行

 ミニコミ誌は年数回発行し新聞に折り込み、メールマガジンは登録者に毎日発信し、小川町の新の暮らしの情報を届けています。

◎小川町産の有機農業の普及啓発活動

 副理事長の金子友子さん夫妻の経営する循環型「霜里農場」見学会を主催。夫である金子美登さんを中心に日本初の有機の里を小川町下里で実現に協働しています。

 地元の株式会社オクタが「下里有機米」の全量を即金で再生産可能な価格で買い上げるという企業による CSA (Community Supported Agriculture「地域に支えられた農業」) をマネージメントコーディネートし、仕組みを作りました。

◎暮らしをエコ化する各種イベント、講座の企画開催

 炭焼き体験・パソコン組み立て教室・有機野菜料理教室など女性の暮らしをカバーする講座を開催しています。

 若い人の啓発と参加を促すために、商店街の 20〜40代の女将さんを対象に地域の特色を生かしたビジネスづくりの講座を企画したり、町の商店の若い後継者のメンバーとともに未来を考える委員会等を立ち上げています。

◎食と農に関する食農教育事業

 食糧の輸送量に輸送距離をかけた数字で示す「フードマイレージ」を使って地産地消の大事なポイントや地球温暖化を防止するために大人や子供に向けて学習会を開催しています。

◎持続可能な環境型社会のモデル事業構築

 農家が菜種を栽培し、農機具の燃料にし、食料生産における環境負荷を少なくし食料自給率を上げる「農機具のSVO(ストレートベジタブルオイル)化事業」を 2011年3月から始めました。

◎地産地消の商品開発

 小川産の有機栽培の地大豆で作る豆腐、小川産のジャガイモで作るコロッケなどを企画し、商店の活性化を支援しています。

◎小川の野菜が主役の市民と農家協働の日替わりシェフレストラン

 曜日ごとに7人の担当を決め、地産地消の有機野菜の美味しさやそれぞれの特性を生かしたランチ やティータイムメニューをお母さんたちの手作り料理で提供しています。各種イベントや貸ギャラリーとして人が出会う場でもあり、壁面のコミュニティボードは、情報交換の場となっています。

◎新規就農者支援

 霜里農場の研修を終えた若者の就農までを支援するために「1軒の農家を30人で支えよう」プロジェクトで提携消費者とマッチングし、有機農業を志す人たちの農村インターン支援も実施。

◎山―川―田んぼをつなぐ

 下里集落の田んぼの水源である仙元山の里山保全を、企業のCSRを活用して行い、山と川と田んぼを結び、地域の環境を総合プロデュースしています。

 和紙という伝統工芸、万葉ゆかりの地、有機農業のメッカなど、宝はたくさんあるので、これらをいかに産業振興や観光促進につなげるかがこれからのチャレンジである。

 そのためには、事業創造できる人材や、地域の魅力を発信しガイドできる人材などの人づくりが欠かせない(東武東上線-JR八高線の小川町駅から花水木通りを徒歩3分のところにある「観光案内所楽市おがわ」に飛び込めば小川町の産業新事観光促進の結節点の課題が見えてくる)。

 今回紹介したシェアステビアやNPO法人の生活工房「つばさ・游」などが、地域の資源や人材をコーディネートし、サステナブルなコミュニティ形成の一役を担うことを期待したい。

【小川町の財政事情(2014年度)】――――――――――――――――――――――
小川町は財政の強さを示す財政力指数※1が0.68と、全国の類似団体(138団体)の平均0.63を上回り、相対的に財政力が勝っているが、経常収支比率※2が92.5%と類似団体平均の88.4%を上回り硬直化している。これは人件費(職員給)の負担が1つの要因と思われる。人口規模のわりには直営の保育園が3つと給食センターを有しているため、人口1人当たりの負担額が大きくなっている。

<人口1人当たりの性質別歳出額(単位:円)>
○人件費(職員給) 3万9712(小川町) ⇔ 3万6830(類似団体)

また下水道の繰出しの費用が2億2671万7000円と、3万人規模の町としては高額であるが、農業集落排水を採用していることによるコスト高が一因である。

以前に当連載で紹介した長野県下條村では全域が合併浄化槽を採用し低コストに抑えていることを鑑みると、過去の判断結果が現在の財政に与える影響は看過できない。

※1 財政力指数= 基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額(3か年の平均値)

基準財政収入額…自治体の標準的な収入である地方税収入の75%などを対象とする。

基準財政需要額…人口や面積などにより決められる標準的な行政を行うのに必要と想定される額。

※2 経常収支比率…財政構造の弾力性を判断する指標で毎年度経常的な収入に対し、人件費や扶助費(生活保護費など)、公債費(借金返済費など)のように、経常的に支出しなければならない経費が占める割合

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【参照、出典】

・武蔵ワイナリー http://www.musashiwinery.com/
・小川町HP(http://www.town.ogawa.saitama.jp/)
・「万葉うためぐり」(笠間書院)
・「地域の活力と魅力を生みだす男女共同参画 活動事例集」(2011年 内閣府男女共同参画局)http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/chiiki_danjyo_kyoudou/pdf/chiiki_danjyo_kyoudou_06.pdf
・NPO法人生活工房「つばさ・游」HP http://tubasa-u.com/index.html

筆者:大和田 一紘