船井電機本社(「Wikipedia」より)

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 米次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏への期待感から、円安・株高が進んだ。特に、船井電機は“トランプ相場”の恩恵を受けた。このような銘柄は「トランプ銘柄」と呼ばれる。

 船井電機の株価は、大統領選前の11月11日の終値は860円だった。ところが大統領戦後、株価は右肩上がりに上昇し、11月25日の終値は1012円となり、11日と比べて152円、17.6%上昇した。その後、小反落して12月2日の終値は977円となったが、それでも11月11日の終値と比較すると13.6%高い。

 同社はオランダの電機大手フィリップスとライセンス契約を結び、フィリップスブランドの液晶テレビ、ブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーを北米で販売。北米販売比率は77%と高い。大半がウォルマート経由で販売しており、トランプ効果により米国消費が盛り上がれば、業績が上向くとの連想ゲームに沸いている。

 船井電機は家電量販最大手のヤマダ電機と組み、国内でのテレビ販売に11年ぶりに再参入する。中国やタイの工場で生産した「FUNAI」ブランドの液晶テレビをヤマダ電機に独占供給し、2017年春からヤマダ電機の店頭に商品が並ぶ。高画質の4Kなど10種類以上の品揃えをする予定だ。

 船井電機は国内の自社ブランドでのテレビ販売から撤退したが、北米向けにフィリップスブランドの液晶テレビを量産。小売りの世界最大手、ウォルマート・ストアーズなどで販売しており、北米での販売台数は年間400万台前後となっている。

 だが、船井電機は北米のテレビ事業の不振で業績悪化が続いている。ヤマダ電機との提携によって国内のテレビ市場へ11年ぶりに再参入することで、経営の立て直しにつなげたい考えだ。船井電機の前田哲宏社長は液晶テレビ事業について「初年度は(出荷台数ベースで)国内市場の5%程度のシェアを目指したい」と語っている。

●フィリップスと音響機器事業の譲渡をめぐり係争

 家電製品の低価格路線で「世界のフナイ」と呼ばれた船井電機は近年、経営の混乱が続いた。過去3年間で社長交代は3回。創業者の船井哲良氏の鶴の一声で社長の首がすげ替えられた。

 船井電機は1961年に船井氏が創業。液晶テレビの普及期には大量生産による低価格品が北米で人気を呼び、業績を大きく伸ばした。しかし、価格競争力のある韓国・サムスン電子やLG電子に敗れ業績不振に陥り、14年3月期連結決算まで4期連続の最終赤字を計上した。

 そこで、経営の立て直しのため脱テレビに経営の舵を切った。13年1月、フィリップスのオーディオ機器事業を買い取ることで合意した。ところが、同年10月、船井電機に契約違反があったとしてフィリップスは売却を中止した。

 14年10月2日、船井電機はフィリップスに431億円の損害賠償を求める書面を国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に提出したと発表した。その数時間後、社長交代がホームページで公表され、上村義一社長は就任9カ月で退任に追い込まれた。前社長の林朝則副会長が社長に復帰し、船井氏が返上していた代表権を取り戻した。この人事は、対フィリップス強硬派の上村氏を解任し、フィリップスとの和解へと方針を転換したと受け止められた。

 フィリップスとの交渉窓口となった林氏は15年4月、米国やメキシコ、南米の液晶テレビとビデオ機器事業で、フィリップスブランドを使う契約を3年間延長することに成功した。当初は15年12月末までだったが、18年12月末まで延びた。双方が訴訟で歩み寄る姿勢を示した結果ということだろう。

 16年4月26日、国際仲裁裁判所は仲裁判断を示した。船井電機がフィリップス側に損害賠償金や仲裁裁判の費用など計175億円を支払う――。船井電機がフィリップスに損害賠償を要求していた反対請求は棄却された。船井電機は賠償金などを16年3月期の連結決算で特別損失として計上し、最終損益は361億円の赤字となった。

●液晶テレビは国内回帰、健康機器事業に進出

 懸案だったフィリップスとの係争に一応の決着がついたことから、再び社長が交代。16年6月28日付けで林氏は代表権のない相談役に、船井氏は代表権のない取締役相談役に退いた。後任社長には前田哲宏代表取締役執行役員が昇格した。前田氏は三洋電機で太陽光発電事業のトップを務めていた人物だ。就任会見で「船井会長から『前期の赤字のマイナスを3年くらいで取り戻すように』と指示された」と述べている。

 船井電機は17年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が82億円の赤字になる見通しと発表した。従来予想は14億円の黒字だった。北米のテレビ事業で価格競争が激化し、販売台数は期初計画(450万台)の8割程度にとどまる。テレビ用液晶パネルの価格上昇が収益を圧迫し、売上高は前期比21%減の1345億円、営業利益は40億円の赤字(従来予想は43億円の黒字)となる見込みだ。

 北米事業には暗雲が漂う。フィリップスブランドを使うことができるライセンス契約は18年12月末までだが、その後、再び延長できる保証はない。北米向けに商品を生産するメキシコ工場が10月に稼働したが、トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを政策に掲げている。米国やメキシコの事業に影響が出る可能性がある。

 その対応策が、ヤマダ電機と提携した国内テレビ事業への再参入である。さらに、健康機器事業にも進出。電動ベッドを起き上がらせる駆動部品と制御ソフトの開発を進めており、17年中に寝具メーカーなどに出荷する。16年に始めた歯科用コンピューター断層撮影装置(CT)の受託製造と合わせ、18年3月期に新規事業で50億円の売り上げを目指す。

 それでも、船井電機の命運は、フィリップスブランドの北米事業にかかる。決着したとはいえ、フィリップスとの係争がどんな後遺症をもたらすのか、目が離せない。
(文=編集部)