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「ソニー復活」の大文字が経済メディアに躍る。

 11月1日の9月中間決算の記者会見で、次期社長にほぼ確定しているといわれている吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)は、「環境の変化に合わせて事業は見直すが、現時点で(事業の次の)売却予定はない」と、事実上の「リストラ完了」宣言をした。

 ソニーは巨額赤字から脱却し2016年3月期、3年ぶりに税引き後利益で黒字に転換した。ところが、本格的な復活を数字が示すはずの17年3月期の業績予想を下方修正した。

 売上高は前期比9%減の7兆4000億円と、7月時点の見通しを据え置いた。営業利益は3000億円から2700億円に、純利益も800億円から600億円に下方修正した。村田製作所に電池事業を譲渡したことに伴う売却損を計上するためだ。

 決算発表翌日の11月2日の東京株式市場でソニー株は一時、前日比3%安となった。「何が今後の成長の柱となるのか。稼ぐ力が見えてこない」と、エレクトロニクス業界のアナリストは辛口の評価をする。

「カメラ用センサーを主力にしているが、センサーの用途先はデジタルカメラからスマートフォン用カメラに移り、いまやスマホは飽和状態。それで、今後の用途として医療や家庭用のさまざまな家電に使うという話になっているが、それはいつなのか。実際にそこまで広がるのか。ロボットにも手を出しているが、おもちゃの範疇を超えていない」(前出のアナリスト)

 続けて、こうも指摘する。

「その一方で、電池事業を村田製作所に売却してしまった。電池はこれからの成長分野にもかかわらずです。ソニーは、もともと電池が一番強かった。しかし、出井伸之元会長の時に電池事業を合理化した結果、弱くなってしまった」(同)

 JPモルガン証券は11月2日付のリポートで、「(ソニーが5000億円以上としている)2018年3月期の連結営業利益が下振れリスクがある」と指摘した。

 経済メディアは「ソニー復活」の旗を振るが、市場はソニーの復活に関して、いまだに懐疑的なのだ。

「今後のものづくりをどうして行くのかが見えてこない。ゲームと金融で生きていくのか。ゲームはヒットするかどうか水モノ。金融に特化したら製造業でなくなる」(市場関係者)

 一方で、17年4月で就任5年を迎える平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は、退任の可能性が出てきたとの見方が強まっている。

 平井氏の報酬は前CEOのハワード・ストリンガー氏を上回っているが、再建途上にあり、東京周辺の中核都市の人口に匹敵する人数のリストラを断行した企業のトップという自覚に欠けるとの批判も多い。

●赤字街道を驀進か

 消費者向けエレクトロニクス分野は赤字が続いたため、「売り上げより利益重視」に大転換した。ところが、世界の販売・マーケティングを統括する玉川勝執行役員ビジネスエグゼクティブが「利益を伴う売り上げは追っていく」と述べた。高付加価値のデジタル一眼カメラやテレビ、音響機器を想定しているとみられる。

 ソニーは再び、かつての赤字への道をひた走るのではないかと懸念する声も多い。

 米国、アジア、インドのほか中南米での売り上げ拡大を考えているようだ。14年度にテレビが黒字化し、15年度にエレキ事業全体も黒字になったが、販売台数を絞り込んで数量(単なる売り上げ)を追わない方針に大転換したから黒字になったのだ。

 そんなソニーの足元を揺るがす事件があった。

 ソニーグループの半導体設計を手がけるソニーLSIデザインの役員1人と社員4人の計5人が、実態と異なる発注などにより9億円を不正に支出、一部を着服していた。ソニーは役員の役職を解いた上で、5人全員を懲戒解雇した。ほかにも関与した社員がいるとみられ、被害額は膨らむ可能性がある。社員が取引先から金品を受け取った疑いもあるという。

 責任をとって11月1日付でLSIデザインの社長を副島実津郎氏に交代させ、不正があった部署を解体するなど組織改革を行い、内部管理体制を強化すると発表した。

 リストラ完了宣言をしたばかりのソニーが、「下」から腐り始めないことを願う。
(文=編集部)