「株式会社カラー」公式サイトより

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 今月2日、『シン・ゴジラ』や『新世紀エヴァンゲリオン』で知られる庵野秀明監督が経営するアニメ制作会社・カラーが、借入金1億円の返済を求め、庵野氏の古巣であるガイナックスを提訴したと報じられた。ガイナックスは庵野氏の作品で得た収入の一部をロイヤリティーとして支払う契約だったが、それが遅延していたうえ、それとはまた別にカラーからガイナックスに貸していた1億円の返済も滞っていたという。

『エヴァンゲリオン』だけでなく、古くは『トップをねらえ!』など日本のアニメ史に残る作品を多く手がけたアニメ制作会社が火の車になっていたことに驚いてしまうが、こういったアニメ業界の苦境はガイナックスだけの問題ではない。そして、制作会社が厳しい状況に立たされたとき、その影響をもっとも厳しいかたちで受けるのは、現場の末端で働くアニメーターたちである。

 庵野氏はこの訴訟が報道される直前、「週刊新潮」(新潮社)2016年11月24日号のロングインタビューに登場。アニメ・特撮監督としての自身のキャリアを振り返っているのだが、そのなかで現在の特撮やアニメ、とりわけアニメ業界が抱える問題について言及している。

 そもそも庵野氏は、06年にガイナックスを退社。カラーを設立し、この会社で映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズなどの制作を行っている。彼がカラーをつくった当初から、長時間労働かつ薄給であったり、保険すらきちんとしていなかったりというアニメ業界の労働問題に取り組んでいることはよく知られている。そして、前述の「週刊新潮」でも、こう語ったのだ。

〈設立当初から、カラーではスタッフになるべく利益を還元したいと考えています。儲かったときは利益を還元し、儲からなかったらみな貧乏になるわけですが、なるべくリクープする確率を上げたいと思っています。しかし、現状のビジネスモデルでは、アニメーションの制作現場はなかなか儲かりません。近年は制作印税のような仕組みもあるとはいえ、現場を受け持つ下請けスタジオにまでお金が回るのは難しいんです〉

 アニメ制作現場の末端で働くアニメーターたちのブラック労働問題がメディアで指摘されるようになって久しいが、その状況を変える手立てすらいまだ見つからないでいる。庵野氏は昨年にも「アニメ制作のシステムについて、あと5年くらいで寿命がくる」と発言し大きな話題となったが、現状はそれほどまでに深刻なのだろう。

 現場のアニメーターたちが置かれている状況は、本当に厳しい。日本アニメーター・演出協会が09年に行った調査では、動画アニメーターの5割が年収100万円未満だったという(「経済界」13年2月5日号)。

 これが若手のアニメ業界労働者ともなると現実はより悲惨だ。30分のアニメ番組ではカットごとのキーとなる原画が約300枚、その原画と原画の間のコマを埋める動画が3000〜4000枚ほど必要となる。この部分を担当するアニメーターたちは通常1枚あたりの歩合制でお金が支払われるという。しかし、その単価が安い。「週刊プレイボーイ」(集英社)13年9月2日号でコメントを寄せているアニメーターはこのように語っている。

「アニメの絵の根幹をなす『原画』は1枚描いて3000円から4000円。下請け制作会社からの発注だと2000円になることもあります。そして原画のキャラやメカを動かす『動画』は1枚描いて150円から200円。絵がうまいことはもちろん、描くのが速くないとまったく稼げない世界なんです」

 このアニメーターは新人の頃、毎日徹夜していたのにもかかわらず月給1万円にも届かなかったという。2年かかってもようやく月給10万円を超えるほどだったと証言している。

 これではとてもじゃないが食べていけない。なので、アニメーターたちは6カ月で半分、1年も経つと7割ほどが辞めていってしまうのだ(「週刊金曜日」07年11月30日号)。

 しかし、なぜアニメ制作会社ではこんな悲惨な状態が続くのか。前述「週刊新潮」で庵野氏は、アニメ業界のシステムそのものに問題があると嘆く。

〈アニメ制作現場で賃金がやすいのは、ひとつは利益を還元するシステムがほとんどないからだと思います。僕はそれを作りたいと思っていますが、既存のシステムを変えるのは簡単ではありません〉
〈映画やテレビの制作システムだと、出資者以外は儲からないんです。出資のリスクを負う以上、儲かったときの利益も総取りなんですね。たとえば、映画で興行収入がいくらになろうとも、監督のギャラは制作時のものだけで、成功報酬はなにもありません。ソフト化の際に印税が一定の割合で支払われる程度です〉

 アニメ制作現場でブラック労働が強いられるのは、作品をつくるために集められたお金が制作を請け負う会社まで行き届かないからだ。

〈経済産業省の文化情報関連産業課調査によると、四年前の資料だが、テレビアニメ番組制作のためスポンサーが支払った金額は、五〇〇〇万円。このうち、制作プロダクション(元請け)にまわってくるのが、十六%の八〇〇万円でしかない。残りの四二〇〇万円、八四%のうち、広告代理店が一〇〇〇万円、テレビ局(キー局が一二〇〇万円、残りの二〇〇〇万円を各地方局)が取る〉(前出「週刊金曜日」)

 このわずか800万円のなかから、まず元請けの制作プロダクションがマージンをとり、その後に下請けの作画会社や編集会社、声優のギャランティへと回っていく仕組みとなっている。これでは末端スタッフまでお金が行き渡らないのは当然だろう。

 そんななか収益を得るための頼みの綱は、放送や上映が終わった後に発売されるDVDなりブルーレイなりの映像ソフトの売り上げだった。しかし、最近ではそれすらダメになりはじめている。昨年7月に行われたイベントで庵野氏はこのように語っている。

「テレビシリーズでも劇場アニメでも作るのに結構お金がかかる。劇場アニメだと億単位でかかってくるので、資金を集めるのも大変ですが、元を取るのはもっとたいへん。今の製作委員会方式というのはソフトの売り上げを見込んで制作費を回収するようにできていたんですが、そのソフトが売れなくなってしまった」

 ソフトが売れなくなった理由はいくつかあるだろう。違法アップロードのかたちで動画がネット上に溢れていること、ダウンロードやストリーミングでの視聴に慣れた若い世代にはソフトを持ちたいという所有欲がそもそもないこと、単純にアニメ作品の本数が多くなり過ぎていることなどだ。

 先日、帝国データバンクが発表した、アニメ制作会社153社の経営実態調査によると、14億円超を記録した06年度をピークに平均収入高が大幅に減少しており、09年度には約10億円まで下落。14年度まで横ばいのまま続いている。急激な下落の要因には、やはりソフトの売上頼みだったビジネスモデルの崩壊などが挙げられている。

 日本のコンテンツ産業の主役はアニメであり、それはこれからも変わらないだろう。しかし、こういったブラック労働の常態化により、現在若手のアニメーターが育っていない問題が指摘されている。同時に、海外への外注による産業空洞化も危惧されはじめた。この状態がこれからも変わらなければ「クールジャパン」なる国策は間違いなく露と消えてしまうだろう。
(新田 樹)