9日、ソフトバンクグループがドナルド・トランプ次期米大統領に約束した総額500億ドル(約5兆7000億円)投資で、台湾の富士康科技集団(フォックスコン)が同投資計画に参加する可能性があることが分かった。写真は広東省深センのフォックスコン拠点。

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2016年12月9日、米ニューヨーク・タイムズによると、ソフトバンクグループの孫正義社長がこのほど、ドナルド・トランプ次期米大統領に約束した総額500億ドル(約5兆7000億円)投資で、電子機器生産請け負いの世界最大手、台湾の富士康科技集団(フォックスコン)が同投資計画に参加する可能性があることが分かった。参考消息網が伝えた。

孫社長は6日、ニューヨークでトランプ氏と対談。今後4年間で米国の情報技術(IT)分野の新興企業を中心に500億ドルを投じ、5万人の雇用を創出すると表明した。孫氏が現場で公開した資料にはフォックスコンのロゴが記載されており、投資計画にはフォックスコンも投資に参加するとされていた。フォックスコンは米国への投資計画があることを認めたものの、今は「協議が初期段階」として詳細は明らかにしなかった。

フォックスコンはこれまで、米国事業拡大を目指す姿勢を示してきた。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)は「フォックスコンの米国投資は、トランプ氏の新経済政策に合致すると受け止められている」と伝えた。(翻訳・編集/大宮)