9日、央広網は記事「日本政府は中国を“市場経済国”と認定せず、“強い不満、断固反対”と中国商務部」を掲載した。日米欧が従来の手法で中国に反ダンピング税を課した場合、WTOに提訴する可能性を示唆した。写真は南京の地下鉄。

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2016年12月9日、央広網は記事「日本政府は中国を“市場経済国”と認定せず、“強い不満、断固反対”と中国商務部」を掲載した。

中国商務部の沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官は9日の記者会見で、日米欧が「中国を市場経済国と認定しない」と表明したことに対し、強い不満と反対を表明した。「中華人民共和国の世界貿易機関(WTO)加盟に関する議定書」では市場経済国と認定されない場合、中国以外の国の製品価格に基づいてダンピングを認定することが可能となる。認定された場合、中国国内の価格よりも安い価格で輸出されていると証明する必要があり、認定のハードルが上がる。

議定書では中国の加盟から15年で上述の認定は実行できなくなると明記されていることから、中国は今月11日でその条項が失効することから、以降は非市場経済国ではなくなると主張。もし今後も従来通りの手法でダンピング認定がなされた場合には、世界貿易機関(WTO)に提訴すると示唆している。(翻訳・編集/増田聡太郎)