中国の新疆ウイグル自治区で8日、マグニチュード(M)6.1の地震が発生した。新疆では11月末にもM6.5の地震が発生しており、相次いで発生した地震によって被災地では不安が高まっているようだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国の新疆ウイグル自治区で8日、マグニチュード(M)6.1の地震が発生した。新疆では11月末にもM6.5の地震が発生しており、相次いで発生した地震によって被災地では不安が高まっているようだ。

 日本が地震が頻発する国であることは中国でも広く知られており、新疆ウイグル自治区で地震が相次いで発生したことで日本の防災、減災といった地震対策についての関心も高まっている。

 中国メディアの今日頭条は9日、日本は非常に地震の多い国であり、ほぼ毎日のようにどこかで地震が発生していると主張する一方、「地震が多いからこそ、日本人は地震対策を重視している」と指摘し、日本の地震対策について紹介。日本では規模の大きな地震が発生しても死傷者の数が他の国に比べて少ないのは、それだけの対策がなされているためであると伝えている。

 記事がまず紹介した日本の地震対策は、「世界最先端の地震観測システム」と「速報システム」だ。テレビやラジオは地震発生直後に地震があったことを知らせることができ、携帯電話にまで緊急地震速報が配信されるのは、日本に世界最先端の地震観測システムと速報システムがあるからだと論じた。

 さらに、日本は中国と異なり、鉄筋コンクリート構造の建築物が多く、こうした建物は耐震性が非常に高いうえ、災害時には避難場所として使用することができ、利便性も高いと指摘。また、日本には新幹線という高速で走行する鉄道インフラが存在するが、東日本大震災の際には走行中の新幹線は早期地震検知システムのおかげで揺れが来る前に自動で停止し、高速のまま脱線するといった重篤な事故は一切起こさなかったと称賛した。

 また記事は、日本国民に対する防災の知識を広め、避難訓練などを行っていることも地震発生後の適切な対応につながり、ひいては国民の命を救うことにつながっていると紹介し、日本では規模の大きな地震が発生しても死傷者の数が他の国に比べて少ないのは、こうした対策がなされているためだと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)