働く主婦にはさまざまな壁がある。配偶者控除が適用される「103万円の壁」もその1つで、変更に肯定的な主婦が多かった。

 主婦には税金や社会保険の面でさまざまな壁があり、働く際の障害になっているケースが多い。その1つが「103万円の壁」だ。年収が103万円を超えると所得税が課税されるほか、配偶者控除の対象からも外れるためそう呼ばれている。住民税はその基準を市区町村が決めており、東京都23区の場合には、年収100万円以下はかからない。

 夫が加入する年金や健康保険の被扶養者でいるためには、年収が130万円を超えないように働かなければならないため、「130万円の壁」が存在する。勤務先の従業員数が501人以上、勤務期間が1年以上の見込みなどの条件を満たす一部の主婦は、毎月の給料が8万8,000円を超えると夫の扶養から外れるため「106万円の壁」になる。

 配偶者特別控除の範囲内で働きたいと考えている主婦には、「141万円の壁」がある。年収が103万円以下なら配偶者控除の対象だが、それを超えても141万円以下なら配偶者特別控除の対象になるため、そう呼ばれている。

 主婦は家事や育児をこなしながら効率的に働きたいという思いが強く、手取り収入を最大限にするために、壁の範囲内で働く傾向がある。そこで、女性の就労と社会での活躍を期待して、こうした制度の見直しが議論されている。

 そんな中、主婦に特化した人材サービスを提供する株式会社ビースタイルは、配偶者控除をテーマにアンケート調査を実施し、その結果を11月18日に発表した。調査対象は運営するサービスの主婦会員823名で、調査期間は10月13日から25日にかけて。

 配偶者控除のあり方について見直すべきか聞いたところ、「見直すべき」が46.7%に達し、「見直す必要はない」の23.6%を大きく上回った。「分からない」は29.8%。そこで、配偶者控除を見直すとしたらどのようにすればいいのか複数回答で聞いたところ、「枠の上限を103万円より上げる」が48.8%で最も多かった。以下、「103万円に関係なく控除が受けられる夫婦控除に変更」(34.0%)、「控除より子育て支援など新たな手当てに変更」(23.6%)、「配偶者控除枠を廃止する」(13.4%)、「枠の上限を103万円より下げる」(2.7%)と続いた。

 配偶者控除の変更に肯定的な主婦は多いものの、家族構成や生活環境によってさまざまな意見を持っているようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]