相続税の対象世帯が大幅増。「実家」はどうすべきか

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■「遺留分」の計算は過去の贈与分も対象

被相続人ひとりあたりの相続税の基礎控除額(無税で相続できる金額)が2015年から4割も引き下げられ、「3000万円+600万円×相続人の数」となりました。このため相続税に悩む人が増えています。

追い討ちをかけるのが、マイナンバー制度の導入です。銀行口座との紐付けが義務化されれば、名義を偽装した複数口座の「名寄せ」が容易になるため、税務署の調査は正確かつ厳格になります。

相続税のかかる「相続財産」のなかで最も大きな金額を占めるのが土地です。国税庁によると2013年分の相続財産では土地の評価額が41.5%と最も多く、次いで現預金の26.0%、有価証券の16.5%、そして家屋の5.2%でした。

私もよく「実家の相続をどうすべきか」という相談を受けます。配偶者や同居している相続人がいれば、あまり心配はいりません。実家の相続では「小規模宅地等の特例」という制度があるからです。実家の土地の評価額が5000万円だとしても、要件を満たせば80%減額され、評価額は1000万円となります。2015年には要件が緩和され、特例の使える限度面積が、240平方メートルから330平方メートルに拡大しました。

ただし先に配偶者が亡くなっていたり、同居している相続人もいなかったりするときには要注意です。その場合には、実家を相続する相続人が「相続前3年以内に国内の自己や配偶者の持ち家に居住したことがない」という要件を満たす必要があります。そもそも、「自宅を売却させてまで、相続税を支払わせる気はない」という制度だからです。

さらに、相続税以上に問題となるのが「遺産分割」です。通常、相続財産のうち実家の評価額が占める割合は高く、そこに住み続けて相続する相続人は、ほかの兄弟に比べて、多くの財産をもらうことになります。差額を埋めるには現金の支払いが必要ですが、それだけの貯金がなければ、結局は実家を売却して、現金で分割するしかありません。

遺産分割の方法には大きく2つあります。ひとつは、被相続人が遺言書で、各相続人が受け取る財産を指定する方法。もうひとつは、遺言書がない場合に、全相続人が共同で遺産分割協議書を作って、自分たちで、相続する財産を決める方法です。

民法では目安として「被相続人の配偶者に2分の1、子に2分の1」などの法定相続分を決めています。ただ、これに従って、遺言書や遺産分割協議書を作る必要はありません。ではもし、被相続人が「愛人に全財産を渡す」という遺言書を残していた場合には、相続人は1円も財産をもらえないのでしょうか。

そうした事態に備えて、民法には「遺留分」という仕組みがあります。民法は残された相続人の生活が困らないように、最低限の保証として相続できる割合を定めています。遺留分の権利がある相続人は、配偶者、子供、父母で、兄弟にはありません。

相続でもめないように被相続人が遺言書で指示していたとしても、遺留分についての配慮がなければ、やはり相続人の間でもめてしまいます。遺留分を計算するときには、相続財産だけではなく、過去に贈与した財産もすべて合算して計算するということにも注意が必要です。実家に住んでおらず、遺言書によってほとんど財産をもらえなかった相続人が、遺留分を主張してくると厄介です。

実家の評価額が大きく財産が偏っている場合には、ぜひ専門家に相談してください。親族でもめることほど、悲しいことはありません。

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青木寿幸
公認会計士、税理士、行政書士。1971年生まれ。アーサー・アンダーセン会計事務所、モルガン・スタンレー証券などを経て2002年日本中央税理士法人を設立、代表社員に。著書に『あなたの相続、もめないのはどっち!?』、共著に『会計天国』など。
 

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(税理士 青木寿幸 構成=稲田豊史)