近年、訪日外国人観光客が大幅に増加しているのを背景に、日本のホテル投資が加熱している。

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復星集団傘下の株式会社イデラキャピタルマネジメントの山田卓也社長は現在の日本のホテル業界の投資状況などについて説明した。人民網が伝えた。

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近年、訪日外国人観光客が大幅に増加しているのを背景に、日本のホテル投資が加熱している。2015年末、中国のコングロマリット・復星集団(フォースン・グループ)が、北海道の「星野リゾート・トマム」の株式100%を184億円で買収。これに対して、業界で驚きの声が上がった。日本の大都市のホテルは高稼働率で、宿泊料金が高騰している。また、20年には東京五輪があり、中国人観光客も増加の一途をたどっており、その利益に目を留める中国の投資者は、日本市場に高い期待を抱いている。中国の企業に日本の観光分野の投資環境や業界の動向についてもっと知ってもらおうと、日本貿易振興機構(ジェトロ)は6日、北京で訪日観光・ビジネスフォーラムを開催した。日本に進出している中国企業2社を招き、日本でのホテル投資のノウハウや関連事項について紹介し、意見交換を行った。

■日本のホテル投資の現状:中国資本が海外からの投資の主力

現在の日本のホテル業界の投資状況について、復星集団傘下の株式会社イデラキャピタルマネジメントの山田卓也社長は、「観光客が増加するにつれ、供給が需要に追いつかず、平均客室単価(ADR)が高騰するホテルが大都市では出てきている。これを背景に、日本の不動産会社は、東京や京都、大阪など、人気観光都市でホテルを次々に新設し、規模を拡大させている。現在、日本のホテル投資は、日本国内からの投資が主で、その割合は約94%。一方、海外からの投資が約6%で、その4割が中国からの投資」と紹介した。

LCC(格安航空)春秋航空日本市場開発部の孫振誠・部長は今後の事業拡大計画を紹介した。

山田社長によると、 ADRが上昇すると、自然とニーズの減少と分散が起こり、中心街から外にニーズが流れていく。また、ホテルに代わるユースホステルやカプセルホテル、民宿の発展も刺激される。そのため、ホテル業界にとっては、今後、いかにADRや客室稼働率を向上させ、構造を調整するかが重要な課題となっている。

■日本のホテル投資の見通し:巨大なポテンシャルを持つ中国が懸念を打ち消す

復星集団が星野リゾート・トマムを買収したのと同じ15年、中国のLCC春秋航空も日本のホテル事業に参入し、1号店をオープンさせた。同社の日本市場開発部の孫振誠・部長によると、名古屋の中部国際空港の近くにあるそのホテルは、中心街からは遠いものの、稼働率は常に約95%を保っているという。現在、大阪の関西国際空港の近くで「2号店」を、首都圏で「3号店」をオープンさせる計画が進んでいる。

日本のホテル投資の見通しについて、孫部長は、「大きなニーズを持つ中国の海外旅行市場が、日本のホテル投資に対する懸念を打ち消してくれるはず。14年、中国から日本を訪問した観光客の数は約240万人で、15年には499万人に増加した」との見方を示し、中国国内では、「日本旅行は既に峠に達したのでは」とする声があることについて、「訪日中国人観光客の数と中国の総人口を比較すると、中国には依然として巨大なポテンシャルがあることが分かる。15年、台湾から日本を訪問した観光客数がその総人口に占めた割合は15.7%で、韓国は7.9%。一方、中国は0.38%にすぎなかった。今後、中国の中西部地域で日本旅行ブームが起きるだろう」と分析した。

日本の専門機関の調査によると、20年に訪日外国人観光客が 2500万人に達した場合、ホテルの客室が4万部屋不足すると計算されている。しかし、日本政府は訪日外国人旅行客数を2倍にあたる4000万人に増やす新しい目標を立てている。日本の観光庁はホテルのリニューアル、民宿活用、ホテル新設推進などの一連の対策を提示しているものの、孫部長は、「根本的な解決には全くならない」と指摘する。そのため、春秋グループは、この先3〜5年で約200億円を投じて、日本でホテル約20軒を開業する計画だ。

ホテル投資やホテル新設の経験について紹介した際、孫部長は「日本にもともとある施設を買収してリニューアルすればいいという簡単なことではなく、ターゲットとする顧客の習慣にも注意の目を向けなければならない。例えば、中国人観光客の部屋の大きさに対する要求は日本人とは全く違う。ホテルの内装工事をする際にはその点を十分に考慮に入れなければならない」と指摘した。(提供/人民網日本語版・編集/KN)