中国人の日本での爆買い熱は、中国政府による関税引き上げや円高などを背景に減速してきたといわれるが、富裕層や投資形による不動産の爆買いはまだまだ続きそうだ。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国人の日本での爆買い熱は、中国政府による関税引き上げや円高などを背景に減速してきたといわれるが、富裕層や投資形による不動産の爆買いはまだまだ続きそうだ。

 中国メディアの中億財経網は6日、中国人による日本での不動産爆買いに、日本人が危機感を抱いているとする記事を掲載した。

 記事は、日本人は特に、風光明媚な「北の大地」北海道の将来を心配していると紹介。2016今年で開湯100年という歴史ある洞爺湖温泉でも、中国企業が7万7000平米の土地を購入し、大規模リゾートの開発を予定しているという。北海道で中国人富裕層や投資家たちによる土地購入が進んでいることに対して、日本では「10年後には北海道が中国の省の1つになってしまうのではないか」と危惧されていると伝えた。

 こうした不動産爆買いの流れは、日本が富裕層向けに発行するマルチビザと関係があるという。多くの中国人は日本への不動産投資を行いつつ、同ビザを利用して訪日していると指摘、ある中国人は、まず札幌市中心部に1000万円の事務所を購入し、その後3000万円で土地を購入し、旅館を建てたと紹介した。

 記事は、自然豊かな北海道で中国資本が不動産を買い漁っていることに対し、日本では警戒する声があるとしながらも、「人は高きに歩き、水は低きに流れる」ということわざを引用し、急激な円高にでもならない限り、「誰にも中国人の爆買いは止められない」と主張した。

 中国で北海道の人気に火をつけたのは、「非誠勿擾」という中国映画だ。同映画のヒットにより、北海道を訪れる中国人旅行客が急増し、その魅力が中国でも広く知られるようになった。単にマンションの一室を購入するだけならまだしも、北海道の水源付近の土地を購入する中国人もいるとされ、重要な資源である水の安全管理に対して懸念が高まっているのは事実であり、外国人の土地取引に対して何らかの対策を行う必要があるとの声も高まっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)