斉藤惇(さいとう・あつし)株式会社KKRジャパン会長

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 AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット化)が、世界の産業構造を大きく変えようとしている。  

 コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)・ジャパン会長の斉藤惇氏は、現在の日本社会の在り方は、AIやIoT時代に対応できていないと警鐘を鳴らす。産業構造の大変化を乗り越え、日本経済が成長するためには、企業だけでなく、社会全体の変化が求められる。

 斉藤氏は1995年に野村證券副社長に就いて以来、20年以上にわたって金融業界の第一線で日本企業の経営の変遷に向き合うと同時に、経営トップとして組織の指揮を執り続けている。絶え間なく変化する経済環境のなかで、一経営者として、いかなる哲学を持って経営にあたってきたのだろうか。

●企業を追い込む重要性

片山修(以下、片山) 日本ではいま、ホンダとヤマハの提携、日産自動車の三菱自動車工業買収、トヨタ自動車とスズキの提携など、ひと昔前には予想もできなかった企業提携の事例が出てきています。

斉藤惇氏(以下、斉藤) 大胆な提携が進むことは、いいことなんですよ。追い込まれて変化したということですからね。大きく変化すれば、内部には混乱も生じますが、競争に勝ち、成長するためにはつねに変化が必要です。つまり、外部からの変化を取り込ませるために、企業を追い込むことが大事なんです。

片山 企業が追い込まれるといえば、大赤字に陥ったり、為替変動や金融危機、大災害といった厳しい外部環境の変化にさらされたり、社外取締役に厳しく追及されるといったことでしょうね。こうした“危機”を乗り越えることによって、企業も経営者も強くなるんですね。

斉藤 そうです。外部から企業を成長させようとすれば、いかに追い込むかを考えなければいけません。僕は、株主の力で企業を追い込む仕組みを、確立しようとしてきました。

 株主の判断には、金銭的な損得が絡みます。正直なところ、株主はそれほど企業のことは考えていなくて、株価が上がってほしい。儲けたい。だからこそ、必死で企業に文句を言うのです。それでも、その文句が企業を追い込めば、企業は変化し、成長につながります。

片山 しかし、日本では株主が儲けたいために企業に文句をいうことに対して「ケシカラン」という風潮がありますね。

斉藤 「ケシカラン」かどうかは、それほど問題とは思いません。受け入れる企業は生き残る。反対に、無視する企業は後日従業員を整理したり、公的資金を導入するなど社会的負債を負うことになります。

 そうだとすれば、株主からの声を受け入れ、対策を講じざるを得ない仕組みにしたほうがいいですよね。

片山 おっしゃることはよくわかるのですが、日本社会は依然、企業は「株主のもの」という考え方は主流ではなく、「共同体」といわれます。「共同体」の論調は、アカデミックな世界にもありますでしょう。

斉藤 ええ。論としては、僕もおもしろいと思います。でも、そんなことを言っているうちに会社がつぶれたら、なんにもならない。僕はもっとプラグマティック(実利的)にとらえているんです。会社は誰のものか。株主のものではなく「みんなのものだ」という論は、社会主義国家に行きつきます。「金持ちから税金をとって、貧しい人に配りましょう」というのは、ビューティフルストーリーで、誰も反対できない。

 しかし、人間の心理としては、金をとられる人ともらう人、どちらになりたいかといったら、誰だってもらう人になりたいですよ。一生懸命勉強して、がんばっていい大学に行って、努力した人から金をとりあげてバラまきましょうと言ったら、誰も努力しなくなる。野球選手だって、なんとしても強くなろうと努力した人がプロになって高額の年俸を得ますよね。努力せずに口を開けて待っている人ばかりになったのが、ソ連であり、社会主義国家ですからね。

片山 美しいストーリーを語りたくなりますけどね。

斉藤 僕も、貧しい人に富を分配する考え方に反対はしません。けど、分配する原資はどこから持ってくるのか。一生懸命努力した人からしか、原資は出てこないんですよ。

 たとえば、日本社会でいえば、お金を稼いでいるのは企業です。国も、学校の先生も、画家も、みんなお金を使う側でしょう。稼いでいるのは企業だけなんです。

 だから、企業をいじめたらお金はなくなるんですよ。分配論は、稼ぐ人が稼ぎやすい社会をつくりながら考えないといけません。鶏を殺してしまえば、卵は出てこない。卵を産ませておいて、その卵を分配しないとね。

●日本のビジネスモデルは古い

片山 企業がお金を稼いでいるという話ですが、日本企業には377兆円もの内部留保があるといわれています。なぜ、企業はため込むばかりで金を使わないのか。

斉藤 理屈はいろいろありますが、ひとついえるのは、日本のビジネスモデルが古いということですね。

片山 そう。いまだに、高度成長時代のビジネスモデルですね。

斉藤 ええ。重厚長大、大量生産型から抜け出せていない。IoTやAIの時代になると、経営や組織の在り方がまったく違ってきます。つまり、フラットな組織、非中央集権的な組織が求められる。新しい経営や組織へシフトできるかどうかが問われるわけですが、日本は残念ながら遅れています。

 たとえば、自動車メーカーや電機メーカーといった大手製造業は、世界に数十万人規模の従業員を抱えています。一方のグーグル、エアビーアンドビーなどのIT企業やソフトウエアメーカーは、数千人規模です。エアビーアンドビーやウーバーといったシェアリング・エコノミー関連のビジネスは、今勢いがありますが、やっていることは、マッチングだけです。

片山 しかも、そのマッチングもコンピュータによって自動で行っていますよね。部屋を貸したい人と泊まりたい人、クルマに乗りたい人と乗せたい人など、需要と供給の最適解を、自動で導き出す仕組みをつくった。

斉藤 エアビーアンドビーやウーバーなどのビジネスモデルは、限界コストが極端にゼロに近い。資本投入量、労働投入量も低い。一方で生産性は異常に高い。だから難しいのは、就業が増えるかというと、全然増えないことですよ。

片山 稼ぐ力はあるけれど、雇用はあまり増えないんですね。

斉藤 資本は使わないし、金利は発生しない、失業率は改善しない。それでも生産性はあがるという、新しいモデルなんですよ。このモデルに対して、日本は非常に反応が遅いし、どちらかというと抵抗している。既得権益者が反対しますからね。

片山 実際、たとえばウーバーのようなシェアリング・エコノミーが普及すると、自動車は売れなくなりますよ。そうすると、自動車メーカーの従来のビジネスモデルは通用しなくなります。

斉藤 だからといって、社会の変化に抵抗していてはいけない。クルマを売らなくても稼げるビジネスモデルをつくり、変わっていかないといけないんです。ガソリン車は電気自動車に変わるし、クルマはいずれ自動運転になる。その変化に、企業の経営、さらには日本の社会を、合わせていかないといけない。

片山 ところが、それが遅いというわけですね。

斉藤 既得権益者が、変化を拒んでいるからです。国会議員も既得権益者代表のような人ばかりだから、国が変わらないんです。

●奇人・変人が必要

片山 同じことは、企業にもいえますね。既得権益に縛られない人が、技術にしろ、制度にしろ、とんでもないことを発想して変えていかないといけない。

斉藤 そうです。奇人・変人が必要です。奇人・変人は、会社に数人いればいいんですよ。みんな奇人・変人だと会社がおかしくなるからね。ただ、数人の奇人を認める会社にならないといけない。

片山 伸びる会社はそうですよね。ホンダだって、富士通だって、かつては奇人・変人がいたからあそこまでいった。

斉藤 アメリカを見ると、グーグルのラリー・ペイジ、アップルのスティーブ・ジョブズあたりが、世界中の人々のニーズがある商品を生み出していますよね。

 たとえばアップルの「iPhone」を見れば、利益の6割方を得ているのは、生産には携わらずに設計やデザインをしている米本社。日本と中国と韓国の企業は、せっせとモノを生産して、利益の残り4割を分け合っている。つまり、日中韓の企業は、米国企業の下請けになっているんです。

 かつての日本企業はそうじゃなかった。今でいうペイジやジョブズみたいな人間が、日本にいた。それは、第二次世界大戦の敗戦によって従来の体制が瓦解し、フラット社会が出現したために、奇人・変人が突出した結果です。ところが今は、体制が固まってしまった。IoTの時代になったら、もう一度、フラットにしないとダメですよ。

片山 かつて、日本企業を支えるのは中間管理職だといわれました。しかし、フラット社会になると中間管理職は必要なくなってしまいますね。

斉藤 いまや、中間管理職は抵抗勢力です。IoTやAIの登場した社会の新しい秩序にしたがって、急激に変化できる会社は、おそらく伸びます。しかし、近年の日本の低成長の原因は、新しい秩序への対応に失敗したからなんですね。IoTやAIどころか、コンピュータの出現に対してさえ、うまく対応できていない。

 たとえば、航空会社のプラットフォームが共通化されていないので、空港の窓口で違う航空会社の便にフライトを変更しようとすると、2〜3時間も待たされる。米国は共通化されていますから、15分ほどでできますよ。つまり、日本はコンピュータが効率よく利用できる環境が整っていない。

 ほかにも、道路上で、ごく近距離に電信柱が何本も立っていますよね。どうして1本にまとめないのか。マンホールだって、なんであんなにたくさんあるのか。水道、汚水、ガスだなんだと管轄しているところが全部違う。この非効率を正すことができなければ、コンピュータやIoTは機能しません。

片山 今の日本社会は、コンピュータやIoTによるメリットを十分に享受できない仕組みだということですね。

斉藤 電力にしても、この狭い日本で、西日本と東日本で周波数が違う。みんな、ちっぽけな自己主張ばかりです。ほんとにケッタイな国ですよね。

片山 日本社会は非効率的な体制を崩せず、IoTのメリットを十分に享受できずにいますが、個人に焦点を当てれば、情報通信ネットワークの普及によって、世界中の情報とつながるようになりました。

斉藤 インターネットの普及によって、社会は大きく変化しました。たとえば、かつて国家権力は、国民が知らないことを知っていることによって維持されていました。

片山 支配者と被支配者の間には、情報の非対称性があるといわれますね。ところが、インターネットの普及でその構造が崩れつつある。

斉藤 スノーデンの事件(13年、アメリカのNSA=国家安全保障局の元局員が、政府高官や国民への諜報・情報収集活動の実態を暴露した事件)でアメリカの警察力がなくなったといわれたのは、彼がアメリカの情報をすべて持って行ってしまったからです。

片山 ITやインターネットの出現によって、国家権力、経済、企業経営、ビジネス、働き方、何から何まで世の中がまったく変わってしまいました。

斉藤 もう、首相より情報を持っているような人はいっぱいいますからね。

片山 ある意味では、オタクの世界ですよね。

斉藤 そうそう。だから、オタクは大事ですよ。オタクに経営させればいいんですよ(笑)。

●インセンティブのために働くのは正しい

片山 コーポレートガバナンスは、最終的に経営者のモラル次第という指摘があります。長年経営者を務めてこられた斉藤さんにとって、改めて経営とはなんですか。

斉藤 僕は、会社というものは社会的存在だと思っていますから、経営とは何かと言われたら、なんらかのかたちで社会に貢献しなければいけないと思います。

片山 企業は、世のため人のため、社会のためのミッションを持たなければいけないということですね。ご自身にとってはどうですか。

斉藤 僕個人について言うと、基本的に僕は「無」なんですよ。ゼロ。人間、しょせん死んだら灰ですからね。モノには興味がありません。色は意味がない、黒白でいいんです。

片山 執着がないんですね。鈴木大拙は禅の心を「無心」といっていますが、そんな感じですか。

斉藤 うん、僕は中学生くらいのころから鈴木大拙などの考え方にすごく感化されていて、観音経などお経も諳んじて毎日あげているほどです。

片山 どうして、若いころから哲学に興味があったのですか。

斉藤 さあ、なぜでしょう。好きなんですよ。その種のものは、だいたい全部読んでますよ。もっとも、アメリカやヨーロッパの資本論だって、キリスト教のプロテスタンティズムに基づいている。シュンペーターの経済思想だってキリスト教がベースにありますよね。

片山 日本の商習慣も、仏教に基づいているといわれますね。

斉藤 そうですね。ただ、宗教観に基づいているといっても、僕はインセンティブを求めて働くというのは、動機として正しいと思うんですよ。

片山 インセンティブがないと、誰も働きませんよね。

斉藤 インセンティブを求めるというと、「無」と矛盾するかもしれませんが、経営者が報酬を得るために一生懸命働くことは、僕は正しいと思うんです。ただ、得た報酬は、リリースするべきなんですよね。金持ちになって地位や名声を得ることが、動機であるべきではないと思っています。

 もちろん、豪華な買い物をしてもいいですよ。高級マンションや船を買うのは構いませんが、僕にとってはインプレッシブではない。稚拙だなと思うだけです。むしろ、お金ではなくて、社会貢献しているような人のほうが、素晴らしいなと思いますね。 

【斉藤さんの素顔】

片山 モノに価値を見いださないということはうかがいましたが、では、食についてはいかがですか。好きな食べ物はなんですか。

斉藤 なんでも食べますよ。まったくグルメじゃないです。毎日芋を食っててもいいと思うくらい。

片山 行ってみたい場所や再訪したい場所はありますか。

斉藤 そうねえ、どこでもいいよ(笑)。

片山 でも、もう1回行ってもいい場所はあるでしょう。

斉藤 うーん、スイスの山とか、カナダの北のほうですかね。日本の京都なんかとは、スケールが違いますよね。

片山 最近読んだ本はありますか。

斉藤 『限界費用ゼロ社会<モノのインターネット>と共有型経済の台頭』(ジェレミー・リフキン著、柴田裕之訳/NHK出版)を読みました。非常にインプレッシブですが、資本主義をある程度否定していますから、その意味では、けっこうややこしいですよ。

(構成=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家)