Uberの「盲導犬の乗車拒否」訴訟、2億円超の支払いへ

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盲導犬利用者の乗車をたびたび拒否したとして配車サーヴィスUberが全米視覚障害者連合(NFB)から訴えられていた訴訟に決着がついた。裁判費用の1.5倍にあたる計238万ドルを弁護団に払うことも認められたが、Uber側は上訴する可能性もある。

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Uber(ウーバー)が、目の不自由な顧客に対して適切なサーヴィスを提供しなかったとして訴えられていた訴訟に決着がついた。訴訟を担当した連邦裁判所判事が12月7日(米国時間)、和解と裁判費用の支払いを最終的に承認したのだ。

全米視覚障害者連合(NFB)は2014年9月、サンフランシスコでUberを訴えた。Uberのドライヴァーたちが盲導犬利用者の乗車をたびたび拒否し、「障害を持つアメリカ人法」(ADA)に違反しているという主張だった。

NFBとUberは2016年4月に、Uberがメールやポップアップ画面を利用してドライヴァーに通知を送り、盲導犬の乗車引き受け義務を思い出させることで合意した。Uberは、視覚障害者がUberをテストできるよう、NFBに対してを支払うことにも同意した。

だが、UberとNFBは和解条件では合意できたものの、裁判費用をめぐる闘いは長引いた。NFBの代理人を務める弁護団は、裁判費用約159万ドルの2倍にあたる300万ドル以上を請求した。この金額は正当だとする弁護団の申し立て(PDFファイル)によると、その根拠は、Uberのような交通ネットワークがADAの適用対象となる「公共施設」にあたるかどうかなど、いままでにない争点に取り組んだ訴訟だった、というものだ。

先週の審問後、下級判事のナサニエル・カズンズは、「この訴訟において担われた仕事の公正な市場価値に対して原告に十分に報いるために」裁判費用約159万ドルの1.5倍にあたる計238万ドル(約2.7億円)の支払いを認めた(PDFファイル)。カズンズ下級判事は、同様の訴訟で、原告の裁判費用の1.65倍の支払いが認められたことに言及した。NFBがディスカウント百貨店チェーン「Target」を訴えて、障害者にもっと優しいウェブサイトにさせた訴訟だ。

Uberは、裁判費用の件で上訴するかどうかを検討中だ。

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