写真提供:マイナビニュース

写真拡大

国家公務員に12月9日、冬のボーナス(2016年12月期の期末・勤勉手当)が支給された。

内閣官房内閣人事局によると、管理職を除く行政職職員(平均36.3歳)の平均支給額は、約70万4,800円。前年冬に比べ約1万1,500円増(1.7%増)となった。

これは、職員の平均年齢の低下(36.4歳→36.3歳)等により平均給与額が減少した一方、今年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、支給月数が0.05月引き上げられた(2.195カ月→2.245カ月)ことによるもの。

主な特別職等への支給額の試算例は、内閣総理大臣で約598万円、国務大臣で約436万円、事務次官で約344万円、局長クラスで約262万円、最高裁長官で約598万円、衆・参両院議長で約551万円、国会議員で約328万円となっている。なお、内閣総理大臣と国務大臣は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。