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大塚商会は12月8日、情報セキュリティ対策ツールとして、標的型メールの対処訓練が行える「標的型メール訓練サービス」を発売した。

「標的型メール訓練サービス」は、標的型メールに対する訓練環境を提供するWebサービス。標的型攻撃を模擬した訓練メールを社員に送信することで、標的型攻撃メールへの対応力と免疫力を強化することを目的とした情報セキュリティ啓発訓練が行える。

担当者は、訓練メールの開封状況(メール本文内のURL、添付ファイルを開いた状況)を確認できるほか、開封した個人も特定可能。不審メールと気づかずにメール本文内のURL添付ファイルを開封した訓練対象者は「教育サイト」へ誘導される。訓練実施後には、対象者に種明かし(フォロー)メールとアンケートを任意で配信できる。

配信メールのテンプレートは、標的型メールを模した2種類(URL型・添付ファイル型)を用意。テンプレート内容も変更できる。また、訓練期間内は、通数分の範囲であれば、複数回に分けて配信も可能。

サービス提供期間は、訓練期間が90日間、結果のみ閲覧な期間が120日間。

提供価格(税別)は、期間内に100通分の訓練メールが配信できるプランが5万円。なお、添付ファイル型の訓練メールを配信する場合は別途3万円が必要。そのほか、導入支援サービスなどを用意している。

(山本明日美)