トランプ次期米大統領とビジネス界の駆け引きが早くも本格化している。米企業にメキシコへの工場移転を思いとどまらせるなど、トランプ氏はツィッター等を駆使して企業経営への口先介入を展開する。見境のない介入に識者から厳しい評価も聞かれるが、世論の反応は上々だ。

工場のメキシコ移転計画を阻止

「トランプ氏が違う種類の共和党員、少なくとも個別のケースでは、大企業に立ち向かう政治家であることがうかがえる」

 2016年11月29日、いつもはトランプ氏に厳しい米ニューヨーク・タイムズ紙が、珍しく称賛めいた評価を掲載した。トランプ氏の批判を受け、空調大手の米キヤリア社が、メキシコへの工場移転計画を変更したからだ。これに先立ち、自動車大手の米フォード社も、トランプ氏による名指しの批判に答えるように、メキシコへの生産移転計画を見直している。

 あからさまに個別企業の経営を批判する手法は、米国の大統領としては珍しい。ましてトランプ氏が属する共和党は、市場への政府の介入を嫌い、ビジネス界に親近感が強いとみられてきた。ツイッターによる「口撃」をも交えたトランプ流の手法に、ビジネス界は身構えている。

共産主義国の失敗を繰り返す?

 識者の評価は厳しい。ハーバード大学のグレッグ・マンキュー教授は、個別企業の経営に介入する手法では、国の経済をうまく運営できるわけがないと警告する。マンキュー教授は、「そうした失敗は、共産主義の国々で見てきたはず」という。

 企業の工場移転に物申したからといって、「トランプ氏を労働者の味方と勘違いするべきではない」という意見も目立つ。

 大統領選挙の予備選挙で大企業批判を繰り広げた民主党のバーニー・サンダース上院議員は、むしろ悪い先例を作ったと手厳しい。キヤリア社は見返りに州政府から優遇税制を得ており、これで企業は「工場の海外移転をほのめかせば、優遇税制や補助金などを得られると考えるようになった」というわけだ。「海外移転を考えていなかった企業も、これを機会に移転計画を検討し始めたのではないか」という。

 ニューヨーク市立大学教授のポール・クルーグマン教授は、個別の交渉で救われる雇用者の少なさを指摘する。それよりも、オバマケアの廃止等、労働者に手厳しい政策を展開しようとするトランプ氏の本質を見誤ってはいけない、というのがクルーグマン教授の立場である。

組合長も口撃の対象に

 大統領の行動が持つ象徴的な意味合いは軽視できない。

 クルーグマン教授が指摘するように、個別の介入による直接的な影響は小さい。米国では毎月10〜20万人規模で雇用が増加している。トランプ氏が自慢する通り、キヤリア社の計画変更で1,100人以上の雇用が救われたとしても、ほとんど誤差の範囲内である。

安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)