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今年9月に公表されたBIS(国際決済銀行)の報告書によれば、4月の為替取引高は1日平均で5.1兆米ドル(以下、ドル)とのことだ。日本の年間GDP(国内総生産)は約540兆円(12月7日の1ドル=約114円で換算すれば、約4.7兆ドル)なので、日本の国内で1年間に生み出される付加価値を上回る規模の為替取引が1日で行われていることになる。

1年のうち、為替取引が行われる日数を250日と仮定すれば、年間の為替取引高は1,275兆ドルと計算できる。一方、ジェトロ(日本貿易振興機構)によれば、2015年の世界貿易の額は16.5兆ドルだ。貿易に関わる為替取引、いわゆる実需の取引額は33兆ドル(輸入と輸出の両サイドがあるので、世界貿易額×2倍)となり、為替取引全体からみれば40分の1程度にとどまる。外貨や外貨建て資産への投資など、貿易以外の為替取引がいかに大きいかがよく分かる。

ただし、実需の取引は基本的には外貨を買い切る、あるいは売り切る取引である。一方で、外貨投資のなかには、一部のFX取引のように、秒単位、コンマ単位で売り買いを繰り返すことで、結果として資金の流れがほとんど発生しないようなものも含まれる。したがって、為替相場に対する実需の取引の影響力が全体の40分の1に過ぎないというのは、さすがに言い過ぎだろう。

ところで、為替取引は1日24時間、世界のどこかで行われている。その意味で、為替市場は「休まない市場」と言えるだろう(ただし、原則として土日と、国によって祝日は休み)。

市場参加者が多く、為替取引が活発に行われているのが、ロンドン市場であり、ニューヨーク市場だ。したがって、為替取引高は、ロンドン市場が開くころに取引高が増え始め、ニューヨーク市場が開いて、ロンドン市場が閉まる直前にピークに達する。米国のある調査によれば、ピーク時の1時間の為替取引高は7,500億ドルに達するという。逆に、取引高が極端に細るのが、ニューヨーク市場が閉まり、東京や香港、シンガポール市場が開く前の2時間ほどだ。豪州のシドニー市場が開いているが、参加者は非常に少ない。先の調査によれば、この時間帯の取引高は1 時間に160億ドルと、ピーク時のわずか2%に過ぎない。アジア時間の取引が最も活発な時間帯でも、ピーク時の1/4程度とのことだ。

今年の為替市場の重大イベントといえば、6月の英国民投票での「ブレグジット(EU離脱)」決定や、11月の米大統領選挙でのトランプ氏の勝利だろう。いずれも、投票結果が判明したのが、日本時間の平日昼間であり、東京市場を直撃した格好となった。前者ではポンドが、後者ではドルが急落した。欧米のピーク時に比べて市場参加者が少なかったことが、為替相場の変動を大きくした可能性がある。

他方、7月のトルコのクーデター未遂は、現地金曜日の夜(日本時間の土曜日早朝)に発生した。ニューヨーク市場でトルコリラは売り込まれたものの、残された取引時間が短かったことが、リラ暴落の回避につながったかもしれない。クーデターは週末のうちに鎮圧されたので、週明けの東京市場では落ち着いた取引となった。

このように、為替市場に影響を及ぼすイベントも、その発生タイミングによって影響度合いが大きく異なることは大変に興味深い。

○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。
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(西田明弘)