安倍晋三首相は5日の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、日本政府は米国や欧州連合と同じく中国を世界貿易機関(WTO)の「市場経済国」と認定しない方針を固めた。(イメージ写真提供:123RF)

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 安倍晋三首相は5日の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、日本政府は米国や欧州連合と同じく中国を世界貿易機関(WTO)の「市場経済国」と認定しない方針を固めた。

 また報道によれば安倍首相は、中国に鉄鋼の過剰生産設備があり、かなりの低価格で販売しているため世界中の鉄鋼企業や関連企業が大きな被害を受けているという見方を示し、中国の国有企業がダンピング(不当廉売)で市場をゆがめていると指摘した。

 この出来事に対して中国メディアの百家は7日付で、「中国の市場経済の地位を否認するなら、日本・米国・欧州は代償を払うことになるだろう」と論じる記事を掲載した。

 「市場経済国」とは、先進経済国やWTOなどから自由な市場経済を重視する国と認定された国のことで、非市場経済国はアンチダンピング手続きなどで不利な裁定を下されることがある。欧州連合の欧州委員会は2016年7月20日に中国を市場経済国と認定しない基本方針を固め、また米国は11月23日に同様の方針を明らかにした。

 これに対して記事は日本や韓国のGDP増加は中国との貿易に密接に関係しているゆえに、中国を市場経済国として認定しないなら「大切な市場を失うという代償を払うことになるだろう」と主張した。

 また、「中国は経済面でも総合国力の面でも世界第2位の国家である」ゆえに、中国を信頼せず、市場経済国と認めないことには大きな矛盾があるとの見方を示し、また特に欧州の国は政治面において中国からの信頼を失うという大きな代償を払うことになると説明し、欧州連合と米国と日本が中国を市場経済国と認めない方針を固めたことに強い反感を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)