「副業OK」はむしろ我らに犠牲を強いる

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■政府・企業OK「副業」の落とし穴

社員の兼業・副業を積極的に認めていこうという動きが政府や一部の企業で始まっている。

中小企業庁の調査(「兼業・副業に係る取組み実態調査、2014年」によれば兼業・副業を認めていない企業は85.3%と圧倒的多数を占める。政府が兼業・副業の容認の旗を振れば、以前のように会社に内緒にすることなく、おおっぴらに副業することが可能になる。兼業・副業が認められると本業以外の収入アップにつながり、家計の助けにもなる。

ただし、政府が副業を容認する狙いは社員の思いとは少し異なる。

安倍首相が議長を務める第2回働き方改革実現会議(10月24日)では、兼業・副業の推進が「社員のキャリアの複線化、能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大や大企業人材の中小企業・地域企業での就業促進」が狙いであることが明らかにされている。

また、経済産業省は「イノベーションの促進、人材確保、人材育成、可処分所得の増加、創業の促進、労働市場の流動化につながる」点を強調し、安倍首相も「兼業・副業はオープンイノベーションや起業の手段としても有効であります」(議事録)と述べている。

要するに兼業・副業を推進すれば、イノベーションや可処分所得の増加、創業の促進などが経済成長に寄与し、アベノミクスを後押しするものと期待しているのだ。

多くの企業では就業規則に「許可なく他社の役員・従業員になることを禁じる」といった規定を設けている。政府としては今後、企業が就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン(指針)をつくることにしている。厚生労働省も現在の兼業・副業を禁止している「モデル就業規則」を容認する様式に改めることを検討していると報道されている。

しかし、実際に兼業・副業する人にとっては、単にガイドラインやモデル就業規則の見直しだけではすまないリスクを抱えることになる。

■副業で、残業代は払われない!

たとえば本業のA社とは別にB社で働くことになった場合、本人にとっては社会保障や税制面で極めて不利な状況に立たされることになりかねない。

1つは労働時間管理の問題である。

2社に雇用されて働く場合、労働時間を通算することが法律で定められている(労基法38条1項)。仮に副業を認めてもA社で法定労働時間の8時間働いた後、B社で働くことになればB社が超過分の割増賃金(残業代)を払わなくてはならなくなる。

しかし、現状では残業代を払っている会社は皆無だろうし、B社に残業代を請求する人もいないだろう。A社も見て見ぬふりを決めこめば責任を回避できる。

労働時間の管理は何も残業代を払わせるためだけではない。複数の会社で働くことで長時間労働により健康を損なうことを防止する目的もある。

では過重労働で過労死したらどうなるのだろうか。

労災保険の補償が受けられる過労死認定基準は月平均80時間を超えて残業していた事実が要件になる。ところが、2社で働き、残業時間が80時間を超えていても認定されないのだ。

なぜなら、現状では1つの会社の労働時間でしか判断されない仕組みになっているからだ。亡くなっても労災認定を受けられず、残された本人の遺族は救済されないことになる。

■働けなくなった時の休業補償給付も……

それだけではない。

副業先で事故に遭った場合も不利になる。仕事先で労災事故が発生し、社員が入院し、休職を余儀なくされた場合、病院にかかる費用の療養補償給付や休職中の休業補償給付が受けられる。だが、副業先のB社での事故が原因の場合、休業補償給付の給付基礎日額の算定はB社の給与のみで算定し、A社の給与は加味されない。

具体的な休業補償給付は平均賃金の6割、休業特別支給金の2割を加えて8割程度支給される。もしA社で30万円、B社で10万円の給与をもらっていたとしたら8万円しか休業給付をもらえないことになる。仮に1カ月以上入院したら生活にも支障を来すことになる。

通勤途中の災害については、2005年の労災保険法改正で本業の勤務先から副業の勤務先へ移動する途中で事故にあった場合は通勤災害として認めることになった。じつは法改正の議論の際に労災保険給付の算定基礎となる給与をどうするかについて議論されたが、先送りにされた経緯がある。

失業した時に手当が支給される雇用保険は週に20時間以上の雇用実態がある場合に適用される。だが失業給付を受けるには2社で就業していても1社でしか適用されない。もしかしたら社員の中には2社で働いていたのだから、副業の給与を含めた合計額が失業給付の給付日額の算定基礎になっていると誤解している人もいるかもしれない。

仮に副業を容認している企業であってもこのことをどこまで周知しているのだろうか。

雇用保険にも入れない非正規労働者にとっても深刻だ。

1社の労働時間が週20時間未満であると、2社の合計労働時間で加入要件を満たしても、離職後に失業給付を受給できない状況にある。

兼業・副業が容認されても、社員にとってはこれだけのリスクが放置されたままになっている。いざという時に最も困るのは働く人たちである。国がガイドラインを示すだけで解決する問題ではない。本気で兼業・副業を推進しようと思うのであれば、副業する社員が不利にならないような法改正も同時に行うべきであろう。

一方、兼業・副業を積極的に容認していこうという企業はこうしたリスクをちゃんと社員に説明しているのだろうか。

仮に副業を推奨しようとするのであれば、少なくとも副業先での労災事故の補償を補填するぐらいの救済措置も設けていいのではないか。副業を推奨するが、そこで発生する問題はすべて自己責任というのではやはりおかしいだろう。

兼業・副業を推進することが、大企業人材の中小企業での就業促進や可処分所得の増加につながることによって、国全体の富は増えるかもしれないが、その裏で過重労働など、犠牲を強いられるのは働く人たちなのである。

(溝上憲文=文)