8日、新快報は「なぜ日本では個人のための募金活動が少ないのか?」と題する文章を掲載した。資料写真。

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2016年12月8日、新快報は「なぜ日本では個人のための募金活動が少ないのか?」と題する文章を掲載した。

先日、日本では「おいに米国で心臓移植手術を受けさせるため」という作り話で募金を呼び掛けた女性のニュースが世間を騒がせた。病気を理由に募金を呼び掛けることは中国ではよくあることだが、日本では珍しい。これは国民皆保険制度によるところが大きいが、日本には重い病気を患った人に対する医療費上限制度や小児慢性特定疾病の医療費助成制度というものがあり、患者の家族の経済的な負担を大幅に軽減してくれる。患者側の負担額は各家庭の所得によって異なるが、通常は子どもが病気になって生活が困窮する事態には至らない。

ただ、メディアを通した募金呼び掛けも数年に1度のペースで目にされる。患者のほとんどが米国での臓器移植を必要としている人たちで、昨年は金澤佳代ちゃんという女の子のための募金活動がメディアに取り上げられた。佳代ちゃんのもとには3億円近い募金が集まり、米国での手術は成功。支援者が開設したウェブサイトには活動報告や近況が掲載され、募金した人に安心感が与えられた。とはいえ、このようなケースはやはりまれだ。私は日本で20年近く生活したが、個人のためにお金を寄付したことはなかった。(翻訳・編集/野谷)