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●「TOYOTA NEXT」でトヨタは何を目指すのか
トヨタ自動車は12月7日、オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」をスタートさせると発表した。自前主義を貫いてきたトヨタがなぜ、ここにきて他の企業や研究機関などと新たなサービスを共同開発していくことにしたのだろうか。

○トヨタに押し寄せる荒波

今回の発表会は、今年4月にオープンしたばかりの東京・新宿駅南口のLUMINE0(ルミネゼロ)で行われた。場所からしても、これまでのトヨタの発表会とは違っており、同社にとって斬新な取り組みであることが伺えた。

最初に挨拶に立ったトヨタの村上氏は、トヨタが今、創業以来の変革期を迎えているとの見方を示したうえで、グローバルマーケットも大事だが、日本国内での生産や販売などもまた重要だと語った。この点をさらに成長させるべく、トヨタは今年1月に国内販売事業本部を再編し、営業・販売面での生まれ変わり(reborn)を目指す「BR J-ReBORN室」を新設している。

○自前主義からの脱却を加速

その中で、これまでの自前主義にとらわれず、他の企業や研究機関が持つ新しいアイディアやテクノロジー、ソリューションを活用して新しいサービスを共同開発していくことも大事だと考え、TOYOTA NEXTの開始を決めたと説明した。人を中心としたモビリティ社会に必要なサービスを募集し、未来の自動車産業を作ることが目的だという。募集テーマは「すべての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス」などの5つだ。

募集期間は12月7日から来年2月20日までとしており、すでに専用ウェブサイトもオープンしている。今後は2月下旬に書類審査を行い、一次選考、二次選考、最終選考を経て、7月下旬に選定企業を決定し、8月以降に開発やサービスをリリースする予定としている。

●イノベーションの民主化に対応
○トヨタが提供するアセットとは

応募者に対し、トヨタが提供するのは同社が保有するアセット(資産)だ。具体的にはビッグデータ、ディーラーおよびオウンドメディアからなるタッチポイント、先日のコネクティッド戦略発表会で紹介された「スマートキーボックス」や、法人向け車両運行管理サービス「トランスログ」、パーソナルモビリティ「i-ROAD」、ナビなどを利用した通信サービス「T-Connect」、スマートフォンを利用したナビサービスとして先日リリースされた「TCスマホナビアプリ」などとなる。

応募資格としては、ビジネス利用が見込める革新的な技術やソリューション、サービスの開発を行っている技術者や研究開発者、大学・企業などの団体としている。日本語での応対ができれば年齢は問わない。企業についてはトヨタグループか否かを問わず、大企業、中小企業、ベンチャーの全てが応募可能としている。

また応募条件については、トヨタとの協業やシナジーが見込めること、トヨタとの共創に向けた取り組みの実現に向けてリソースを割けること、中長期的にトヨタとの提携を前向きに検討できること、提出する資料やプレゼンテーションには日本語を使用すること、事業内容が公序良俗に反していないことが挙げられている。

トヨタはこのプロジェクトについて、サービス開発にかかわる費用の全額または一部を負担する。得られた成果物は選定企業とトヨタの双方に帰属し、選定企業とトヨタがともに無償で利用することができるとしている。

選考メンバーとしては、トヨタの村上氏、Inamoto & Co.共同設立者でクリエイティブディレクターのレイ・イナモト氏、デジタルガレージ執行役員SVPの佐々木智也氏をはじめ、数名の有識者などを予定しているという。Inamoto & Co.とデジタルガレージ、および同社グループ企業のDGインキュベーションは、TOYOTA NEXTのパートナー企業にもなっている。

○イノベーションが民主化、求められるスピード感

発表会にはイナモト氏と佐々木氏も姿を見せ、トークセッションに参加した。

イナモト氏は、20世紀のイノベーションが企業の中で行われたのに対し、21世紀はインターネットやスマートフォンが発達し、イノベーションが民主化していると指摘。企業だけではスピード感についていけない現状が今回の取り組みを生んだと語った。

一方の佐々木氏は、最近のオープンイノベーションの例として、大企業の任天堂と米国のスタートアップ企業であるナイアンティックが共同開発した「ポケモンGO」を挙げた。こうした協業がますます一般的になっていく中で、トヨタが同様のスタイルを取り入れたことを評価しているという。

●日本のモビリティシーンを変えられるか
○国内中心のオープンイノベーション?

ところで今回のプログラムは、ここまで読んできた方ならお分かりのように、国内でのサービスに対象を絞っており、参加企業も日本人や日本企業を念頭に置いている。オープンイノベーションという概念に反するのではないのではないかという質問も出た。

この点について村上氏は、将来的には海外展開も視野に入れていると述べていたが、筆者は創造性溢れる国内のベンチャー企業やスタートアップ企業に活躍の舞台を与えるという観点から、日本を念頭に置いたことにはむしろ納得している。

個人的に気になるのは、日本のモビリティーシーンはレギュレーション(規制)が厳しく、斬新な取り組みであってもスムーズに導入されない事例を何度も目にしてきていることだ。

トヨタが提供可能なアセットのひとつとして挙げたi-ROADにしても、現状では専用の車両規格が日本には存在せず、1人乗りは原動機付自転車、2人乗りは軽自動車をベースとした超小型モビリティ認定制度のもとでの走行と分かれている。後者にはさまざまな制約がある。

こうした障壁は、ベンチャー企業やスタートアップ企業が単独でクリアできるものではない。そのため、いち早く事業化に結びつけるべく、せっかく日本で育んだ発想を、米国や東南アジアで展開している企業もある。

○どういう枠組みかではなく、何に結実するかが重要

日本のモビリティのレギュレーションは、多くが昔に作られたものであり、高齢化や一極集中など、さまざまな問題が山積している現在の事情に則したものとはいえない。現状を変えていくためにも、トヨタのような大企業の力とベンチャーやスタートアップ企業の技が結集する今回のプログラムは有効だろう。

この点について筆者が質問したところ、基本的にはルールに則って進めるものの、現状でも地方自治体などが工夫して新しい取り組みを進めており、必要があれば渉外の分野もトヨタが担当していくと答えていた。

トヨタは米国に人工知能(AI)研究の新会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)を設立するなど、近年、外部の会社や研究機関との新しい枠組みづくりを進めている。今回のTOYOTA NEXTもそのひとつといえよう。

しかしもっとも大切なことは、枠組みを作ることではなく、そこから何を生み出すかだ。日本のモビリティーシーンを大きく変えていくようなサービスが、ここから誕生してくることに期待したい。

(森口将之)