カジノの合法化はパチンコの脱法状態に手をつけるいいきっかけになる(写真はイメージ)


 争点の乏しい国会で「統合型リゾート」整備推進法案(カジノ法案)が争点になっている。これは今までもたびたび議員立法で提出されたが成立せず、今国会でも公明党が消極的で、成立が危ぶまれている。

 党首討論でも、民進党の蓮舫代表がこれを取り上げて「カジノの収益は負けた人の掛け金で、新たな付加価値を生み出さない」と反対したが、負けた人の金で儲けるのがいけないのなら、株式も商品相場も禁止すべきだ。なぜカジノだけ禁止なのか。

パチンコは世界最大のギャンブル産業

 ギャンブルは人類の歴史とともに古い。日本でも映画に出てくるように、侠客の主な仕事は博打の胴元だった。賭博を禁止したのは明治以降だが、今でも賭け麻雀や賭けゴルフなどの賭け事をまったくやったことのない人はいないだろう。

 日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』(日本生産性本部)によると年間23兆2000億円(2015年)で、世界のカジノ市場1700億ドルより大きい。世界の賭博場はラスベガスのように普通の都市から隔離されていることが多いが、パチンコ屋は都市の一等地にあるからだ。

 刑法185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」と定めているので、パチンコ屋は客に玉を貸すだけの「一時の娯楽」ということになっているが、そんな建て前を信じている客はいない。

 パチンコ屋で「特殊景品」をもらうのは換金するためであり、東京では「T.U.C」という看板の店にパチンコ屋の景品をもっていくと換金してくれる。これは公然たる賭博である。

 景品交換所は特殊景品を景品問屋に売り、問屋は景品をパチンコ屋に卸す「三店方式」をとっている。客がパチンコ屋から現金を受け取ると違法だが、景品をもらうのはゲームセンターと同じで合法だという解釈だ。このように法の抜け穴をくぐる行為を脱法行為と呼ぶ。

 これは警察が摘発しないから営業できるだけで、パチンコ屋が景品交換所から直接景品を買い取ると摘発される。これは警察の裁量だから、パチンコ屋も景品交換所も問屋も警察には絶対服従で、警察はそれを見逃す代わりにOBがパチンコ業界に天下りしている。

商品相場やデリバティブは賭博か

 蓮舫氏は国会で「多重債務。一家離散。破産。果てには自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さです」と安倍首相を追及したが、こういう怖さはカジノだけではない。株式で億単位の損をする人もいるし、商品相場で破産する人も多い。その代わり得をする人も、同じぐらいいるのだ。

 ただ株式投資は、単なるギャンブルではない。キャピタルゲイン(値上がり益)の合計とキャピタルロスの合計は同じだが、株式は企業活動に資金を供給して配当を得るので、社会的には意味がある。

 これに対して商品相場は、キャピタルゲイン(ロス)だけのゼロサムゲームなので、賭博に近い。日本でも1990年代に、先物・スワップ・オプションなどのデリバティブ(金融派生商品)が導入されるとき、賭博罪にあたるのではないかという議論があった。

 なぜこういう金融商品は禁止されないのだろうか? それは賭博としての社会的損失を上回る社会的利益があると考えられるからだ。商品相場で破産した人や自殺した人は多いが、多くの人が市場に参加した結果、金属や石油などの価格が特定の企業に操作されることが少なくなり、価格が安定する。

 デリバティブの場合は、多くの人が市場に参加するとリスクの配分が効率的になり、資金調達がしやすくなる。相場には行き過ぎもあるので、短期的には投機によってバブルが発生することもあるが、長期的には適正価格に収斂することが多い。逆にいうと、資本主義そのものがギャンブルなのだ。

すべてのギャンブルを合法化して課税すべきだ

 ただ社会的には、ギャンブル産業の規模があまり大きくなることは好ましくない。それを「統合型リゾート」と呼んでも、賭博が中核にある本質は変わらない。マカオやラスベガスが繁栄するのは、客が他のビジネスでもうけた金をつぎ込んでいるからで、ギャンブルだけで経済は維持できない。

 カジノは企業の資金調達に役立つわけではなく、リスクの最適化にもならないので、娯楽としての規模は今のGDP比5%ぐらいが限度だろう。カジノ法案で想定されている売り上げもたかだか数千億円で、厳重に規制されると採算が取れるかどうかはあやしい。安倍政権のいう「成長戦略」としての意味はほとんどない。

 それより問題は、巨大なギャンブル産業であるパチンコが脱法状態のままになっていることだ。これは在日韓国人などの既得権と警察利権がからんでいるためだが、競馬の売り上げが約2兆円、競輪が数千億円なのに対して、パチンコの20兆円は突出して大きい。

 カジノ法案はこれに手をつけるいいきっかけになる。カジノを合法化するのをきっかけにパチンコの換金も合法化し、ギャンブル税をかけるべきだ。財務省はかねてから法人税率を下げる財源として「パチンコ税」を検討しているが、これをすべてのギャンブルに適用すればいい。

 宝くじは54%、競馬は25%も胴元が取って課税しているので、大した規模にはならない。パチンコのテラ銭は平均12%と公営賭博より「良心的」なので、これで儲けようという客が出てくるのだ。

 ギャンブルにのめりこんで破産する「依存症」の弊害がよくいわれるが、これは今に始まった問題ではない。むしろパチンコは賭博ではないという建て前があるので、依存症の対策が取られてこなかった。

 依存症の対策としては、すべてのギャンブルを(競馬・競輪も含めて)禁止することも1つの方法だが、それは1920年代アメリカの禁酒法のように非合法なギャンブルを増殖させ、暴力団の資金源になるだろう。

 多くの国では、賭博や売春や大麻など大きな弊害のない娯楽は合法化し、公的に管理する方向で、その逆はない。カジノも合法化し、すべてのギャンブルに一律に高率の税をかけて管理したほうがいい。競馬・競輪も民営化し、民間企業の参入を認めるべきだ。

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筆者:池田 信夫