斉藤惇(さいとう・あつし)株式会社KKRジャパン会長

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 日本企業のコーポレートガバナンスが問われている。グローバル競争が熾烈化するなかで、海外資本を呼び込むためには、経営の透明性の確保と同時に、稼ぐ力をつけ、競争に打ち勝つ“攻め”のガバナンス強化が求められている。

 安倍内閣は、2014年6月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂版(新成長戦略)のなかに「コーポレートガバナンスの強化」を掲げた。これを受けて、15年6月、東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コード」を導入した。

 東証は、13年に大阪証券取引所と経営統合して日本取引所グループとなったが、日本取引所グループ発足当時から15年までCEO(最高経営責任者)を務めたのが、斉藤惇氏である。現在、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)・ジャパン会長を務める。

 長年、日本だけでなく世界の金融市場の最前線を走ってきた斉藤氏は今、日本企業をどう見ているのだろうか。

●プロ経営者

片山修(以下、片山) 金融市場のグローバル化が加速するなかで、日本企業は従来の「守り」のガバナンスから、「攻め」のガバナンスへの移行が求められています。ところが、東芝の不正会計、三菱自動車工業の燃費不正など、日本の屋台骨を支える製造業、それも電機や自動車という基幹産業において重大な不祥事が発生し、健全なガバナンスが機能しているとはいえません。いったい、なぜこういうことが今の日本で起きているのでしょうか。

斉藤惇氏(以下、斉藤) 原因のひとつは、サラリーマンが経営者になる会社の仕組みにあると思います。大きな会社になればなるほど、大学を出たエリートが終身雇用に近い契約で入社して、出世して社長になる。入ったときには単なる社員だった人が、いつの間にか経営者。これは、“マジック”ですよ。

片山 “マジック”ですか。

斉藤 ええ。経営者と社員は本来、求められる能力が違います。僕は、経営者には経営者のプロ市場があっていいと思っています。プロの経営者がいろいろな企業へいって経営をするということが、当たり前になっていい。

 プロの経営者となる人は、会計知識や財務分析能力など“武器”となるスキルを備え、人や組織をまとめたり動かすことに長けた人です。そうした人材が、5年、10年、あるいは20年という契約で企業のトップに就き、経営を手がける。これが、アメリカの場合は成功していますからね。

片山 日本では、平社員が課長、部長、常務、専務と出世の階段を上って、生え抜き社長になるケースが圧倒的に多い。こうした、いわゆる“サラリーマン社長”の欠点はどこにありますか。

斉藤 サラリーマン社長は、多くが先輩がやった以上のことはやらない。失敗したときのことを考えるからです。というのは、日本社会は先輩がやったことで失敗しても許すけれど、新しいことに挑戦して失敗するとむちゃくちゃに叩きますからね。

片山 リスクを避けるようになるわけですね。

斉藤 そうです。それから、サラリーマンの延長で社長になると、在任期間がだいたい4年とか6年。長くて8年と短い。10年から20年の欧米に比べると、はるかに経営が短期志向になります。

片山 一般的に、欧米企業は短期志向、日本企業は長期志向といわれがちですが、じつはそうではない。サラリーマン社長は自らの在任期間に結果を出そうとするあまり、短期志向になるということですね。

斉藤 名経営者として知られるジャック・ウェルチ氏は、GE(ゼネラル・エレクトリック)のCEOを20年間務めました。本当に会社の将来を考えた経営をしようとしたら、とても4年や5年ではできませんからね。

片山 日本企業のサラリーマンあがりの社長では、20年は務められない。そうなると、自分の在任期間中だけ業績がよければいいと思ってしまう。

斉藤 それから、もちろんみんながそうではありませんが、日本企業のサラリーマン社長は、社長になったらその後のことを考える。会長、相談役になって、80歳まで専用車と秘書と個室を持ちたい。そんなことばかり考えて、生産性向上やグローバル戦略を練るといった本業は、二の次になる傾向があるのですよ。

片山 はっはっは。おっしゃることはわかります。

斉藤 まあ、そうじゃない人だってたくさんいますから、こんなことを言うと失礼だ。しかし、不祥事で世間を騒がすような会社は、そうですよ。

●高額報酬批判は正しいのか

片山 米国でプロの経営者市場が成立していることは知られています。一方で、日本に経営者の「プロ市場」が成立しないことについては、欧米に比べて社長の報酬が安いことが、言い訳のように指摘されます。確かに、ルノー・日産アライアンストップのカルロス・ゴーンさんが10億円、ソニーの平井一夫さんが5億円と世間は騒ぎますが、米国企業と比較して日本企業のトップの報酬は平均してほぼ10分の1にすぎません。世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車社長の豊田章男さんの報酬は約3億5000万円ですが、「世界一燃費のいい社長」と自嘲しているほどです。

 在任期間中の報酬が低いからこそ、退任後も長く会社に面倒を見てもらわないと、帳尻が合わないというわけですね。

斉藤 それがウソだとは思いませんよ。報酬が低いというならば、上げればいいと思いますね。

片山 日本は格差に敏感で、経営者の高額報酬をよく思わない人が多い。すぐに批判しますよね。実際、ゴーンさんも平井さんも批判される。

斉藤 それは、批判するほうに問題がある。能力がある人は数億だって10億だって、もらっていい。そのかわり、退任後は会社の世話にはならないようにする。年金だってあるし、数億円も稼いでいれば悠々自適ですよ。

 退任後に、運転手付きのクルマが欲しい、ゴルフをしたいというのならば、自分のお金で存分に楽しめばいい。アメリカでは、運転手付きのクルマは最高級の贅沢です。社長在任中でも自分で運転するか、もしくは個人で運転手を雇っています。

 東京では黒塗りの自動車が大量に走っていますが、そのほうが異常なのです。国内では高齢のタクシードライバーが増えているのだから、社長になったら、会社で運転手を付けるより、彼らを個人で雇ったらいい。

●マイカンパニーという意識

片山 日本にはプロの経営者が少ないという話ですが、だいたい、日本にはプロの経営者が育つ環境がありません。いかにして彼らを育成すればいいのでしょうか。

斉藤 簡単にいえば、プロ野球選手と同じですよ。経営者も、例えば北海道日本ハムファイターズの大谷翔平選手と同じように育てる。

片山 彼の今年の推定年俸は2億円です。確実に能力を備える優れた人材を採用して、お金をかけて大事に育てるということですね。

斉藤 それから、賛否両論ありますが、日本電産の永守重信さん、ソフトバンクの孫正義さん、京セラ創業者の稲盛和夫さん、楽天の三木谷浩史さんなどは、プロの経営者だと思いますよ。

片山 みんな創業者、つまり起業家ですね。育成されたというよりは、自ら育った経営者ですね。サラリーマンあがりの社長とは、根本的に資質が違う。

斉藤 彼らにとって、会社は「マイカンパニー」です。必死に会社のためを考えるし、リスクをとって大きな決断ができる。ソニーだってパナソニックだって、昔はそうだったんですよ。

片山 今や、大きくなり過ぎましたね。

斉藤 盛田昭夫さん本人に聞きましたが、ソニーの草創期には、風呂敷に“江崎ダイオード”を包んで、ご自身が売って歩いたそうですよ。ところが、今は、大企業ソニーに入社したサラリーマンは、そういう苦労はすっ飛ばしてしまうでしょう。

片山 今、ソニーの平井さんは事業分社化で独立心を持たせたり、社内ベンチャーの育成に力を入れていますね。

斉藤 一生懸命やっていらっしゃると思います。それから、リーマンショック後の大赤字直後、日立製作所の執行役会長兼社長に就任して陣頭指揮を執った川村隆さんは、優れた経営者ですね。

片山 09年3月期、日立は7873億円という過去最悪の最終赤字を計上しました。川村さんは、大胆な事業の選択と集中などの施策を打ち、結果として、日立は15年3月期に過去最高益を更新するまでに復活しました。

斉藤 大赤字直後、川村さんは世界中を回ったけれど、どこも相手にしてくれず、銀行は日立に金を貸してくれなかった。これは、日立にとってものすごく大きなショックだったのです。結局、公募増資、転換社債型新株予約権付社債の発行で資金調達したわけですが、そのときにも、ビシビシ厳しい質問を浴びた。

 川村さんは、これらの経験から、市場のルールや厳しさを勉強したんですね。その点、東芝は同時期に日立と同じく厳しい状況にありながら、不正会計を使って主要銀行からお金を借りることができました。日立は、貸してもらえなかったのがよかったんですよ。もし銀行が貸していたら、日立は東芝と同じようなことになっていたかもしれない。

 川村さんの後任の中西宏明さん、東原敏昭さんらも、経営者として目が覚めていますね。厳しいところを経験した結果、悟って経営者になったんです。ほかにも、自ら社外取締役に厳しい人を招き入れて、変わる人もいる。

片山 つまり、経営者が育つには、いろいろなケースがあっていいんですね。

斉藤 そうです。ただし、経営者をいかに育てるかは別として、組織は、つねに変化しなければいけません。

片山 変化に対応できるかどうかが、企業の生き残りにかかわりますね。

斉藤 1分1秒単位で組織や時代が変化しているのに、何年、何十年という単位で対応しているような会社は、死んでいくしかありませんよ。

●変わる、日本のコーポレートガバナンス

片山 斉藤さんは昨年、東京証券取引所のトップとしてコーポレートガバナンス・コードの導入を主導されました。日本企業に定着していくでしょうか。

斉藤 コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードは、導入したからといって、1年や2年でガラリと様変わりするものではないと思います。先行する欧米においても、試行錯誤を繰り返して定着してきています。

片山 日本はコーポレートガバナンスの指針を、法的な拘束力のあるアメリカ型ではなく、あくまでルールとして適用できる英国型の「コード」として導入しました。斉藤さんは義務化、すなわち法的拘束力のあるかたちで導入したかったとうかがっています。

斉藤 それを実現したかったのは確かです。ただ、実際に会社法を変えようとすると、法務省も絡みますし簡単なことではない。法律の大幅改正となれば、大変重いことになります。

 14年、安倍政権が「新成長戦略」のなかに「コーポレートガバナンスの強化」をうたったので、法律改正は難しいとしても、なんとか指針を示す方法はないかと探りました。すると、コードとして導入する方法がある、となった。結果として、法律ではなく、あくまでプレイヤーは東証で、後ろには金融庁がいるという、現在のかたちになりました。

片山 コーポレートガバナンス・コードが導入されて1年以上がたちますが、企業不祥事は絶えません。現状を、どうご覧になりますか。

斉藤 日本企業の問題は、起こるべくして起こっていると思います。それでも、少しずつ改革を進めている企業の数は増えてきている。コーポレートガバナンス・コードには、73本のプリンシプル(原則)があります。これらのすべては満たせないまでも、50本くらいをアダプション(適用)している企業は、今や80%にのぼると聞いています。

 取り組みに濃淡はあるにせよ、これらの企業は、アダプションした以上はきちんと株主に説明することを求められますから、上場企業については、自然に圧力がかかってくると思います。

片山 スチュワードシップ・コードについては、いかがですか。「機関投資家としての責任ある心がけ」などと意訳されます。機関投資家が、投資先企業の企業価値向上、持続的成長を促すことによって、顧客の中長期的なリターンの拡大を図るためとして、14年に金融庁が策定しましたね。

斉藤 僕はそもそも、大きな銀行や証券会社、生命保険会社などの子会社が、機関投資家として資産運用受託者となることについて、少し疑問があります。つまり、パフォーマンスで競争して大きくなるならいいですが、販売力にモノをいわせている場合、投資家が犠牲になっていることがあるからです。

 もっとも、日本には、投資家に限らず消費者が犠牲になっているのに正論のように聞こえる制度はたくさんあります。米の値段は典型的な例で、もっと安く買えるはずなのに、国が農家を守るから安くならない。

片山 何か対策はありますか。

斉藤 何が悪いかといえば、消費者が立ち上がらないのが一番いけない。つまり、われわれ消費者の自己責任なのです。ですから、投資信託にしても、成績が悪いなど、投資家と運用受託者の間にコンフリクト(対立)があるなら、投資家は立ち上がって「こんな下手な運用をするな」と運用受託者に文句を言って戦うべきなんですね。

 運用受託者は、百歩譲って大きな金融機関の子会社でもいいとしましょう。その場合であっても、常に「投資家のため」を考えて運用することが重要です。とくに投資信託の場合、町のおじいちゃん、おばあちゃん、サラリーマンの方々もいっぱい買っておられる。その人たちのことを考えて運用すれば、自分は大きな組織の中のひとりであって、責任はないというような考え方にはならないはずです。

片山 運用受託者の「責任ある心がけ」は、制定するまでもなく、当然のことですよね。

 日本でも米投資ファンドのサード・ポイントなどが話題になっていますが、機関投資家のなかでもアクティビストについては、どのように考えればいいですか。

斉藤 アクティビストと一言でいっても、さまざまです。債権者や従業員など、企業の関係者が犠牲になろうがかまわない、という考え方はダメですよ。企業経営をリスペクトした提言でなければいけません。

 ただし、アクティビストが全部悪いとは思わない。例えば、足を引っ張っている事業を切れば利益率が高くなるという場合、それを提案することは、あっていいと思いますね。

【斉藤さんの素顔】

片山 ストレス解消法を教えてください。

斉藤 もう何十年も家庭菜園をやっています。畑を耕すことですかね。土日に畑をやるから、だんだんゴルフをしなくなってしまった。野菜だけじゃなくて、花とか木とか、いろいろ育てています。

片山 ご自分の性格を一言で表すとどうですか。

斉藤 “変人”ですね。僕は自分の世界があって、いわゆる高価な絵だとか何年もののワインだとか、そういうことに全然関心がないんです。

(構成=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家)