<南シナ海、東シナ海の不安定化に加担した中国当事者に制裁を科す内容。対イランでは制裁延長、対ロシアでは外交官の行動制限など、強硬化する議会にトランプは呼応するか>

 トランプ次期米政権が中国に対して強硬姿勢で臨むなら、議会から援護射撃を得られるかもしれない。

 米大統領選で一時は共和党の最有力候補と目されたフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は6日、中国が東シナ海と南シナ海を取り巻く周辺海域を不安定化させているとして、中国に制裁を科す内容の法案を提出した。中国は岩礁を埋め立てて人工島を建設し、この海域で領有権を主張する他のアジア諸国を締め出している。

「中国が法的根拠のない主張を繰り返し、世界の安全保障上重要な地域を軍事拠点化する行為は、許されるべきではない」

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 ルビオが提出した制裁の具体的な内容は、資産の凍結や渡航禁止、査証(ビザ)の発給停止など。制裁の対象は、周辺国による領有権争いが続く南シナ海で建設や開発に携わった「中国人の当事者」、もしくは地域の安定を脅かす行為や政策に加担した関係先とされる。つまり、中国の沿岸警備隊や中国海軍の部隊、建設会社、遠く離れた海域を大型漁船で「警備」に当たる中国人漁民に至るまで、だれでも標的にできる。

トランプ政権に強硬姿勢を促す

 さらに法案は、中国の領土的野心にアメリカがより強硬な姿勢で応じるよう促す。中国の軍事拠点化に対抗してこの海域にイージス艦を派遣する「航行の自由作戦」については、継続と規模の拡大を主張。地域の安全保障を危険にさらす中国の「挑発」行為には、相応の対抗措置で臨むよう米政府に求める内容だ。

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 ただし、1人の賛同者もなく委員会に法案を提出したルビオが、今後議会でどれほどの支持を得られるかは不透明だ。この件について上院外交委員会のボブ・コーカ―委員長(共和党)と東アジア太平洋小委員会のベン・カーディン委員長(民主党)の両人にコメントを求めたが、執筆時点でまだ返答はない。

 下院では7月に、トランプが次期CIA(中央情報局)長官に任命したマイク・ポンペオ(共和党)が、中国に対して「南シナ海の軍事拠点化と領有権の主張および東シナ海における挑発行為の停止」を求める決議案を提出したこともある。

 ルビオの法案が、トランプと台湾総統との電話会談が入念なお膳立ての下で実現し、中国側がいら立っているタイミングで強硬法案が提出されたのは明らかだろう。トランプ自身、米大統領選中からツイッターで繰り返し、中国政府が為替操作で人民元を安値に誘導して米企業の競争を難しくしてきたと主張。南シナ海で「巨大な軍事複合施設」を建設しているとして中国をやり玉に挙げてきた。

エミリー・タムキン