韓国に暮らす脱北者のほとんどが、金正恩党委員長が最高指導者になってから、北朝鮮の暮らしが悪くなったと見ていることが明らかになった。

脱北者団体「NK知識人連帯」が、脱北者400人を対象に行なった「最近の南北関連核心イシューに関する脱北民調査」によると、「金正恩氏が政権についてから人民の生活はよくなったと思うか」という問いに、全体の63.5%が「全くよくなっていない」と答え、「あまりよくなっていない」と答えた人を含めると、89%が、金正恩氏が現れてから暮らしがむしろ悪化したと答えた。

一方、「よくなった」と答えた人は11%にとどまった。

「北朝鮮の人々は、心のなかでは金正恩氏のことを非難していると思うか」という質問に、32.2%が「とても同意する」、40.5%が「多少同意する」と答えた。

「最近相次いでいる、北朝鮮の外交官などの脱北が体制の崩壊につながるか」という質問には、78%が「そうだ」と答えた。

調査では、脱北後の生活についても質問している。

「北朝鮮に残る家族に送金をしたことがあるか」という質問に、51.7%が「ある」と答えた。1年の平均送金額は「1000ドル(約11万3000円)」が47.8%で最も多く、「2000ドル(約22万7000円)」(26.5%)、「3000ドル(約34万円)」(14.2%)で、「5000ドル(約56万8000円)以上」と答えた人も2%いた。

今回の調査とは別に、京畿道庁の京畿道家族女性研究院が、道内の脱北者女性400人を対象に調査を行った結果でも、47.0%が「北朝鮮に残した子どもに送金したり、物を送ったことがある」と回答しており、脱北者の半分が、北朝鮮の家族に何らかの経済的援助を行っていることがわかった。