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米IBMセキュリティーは12月6日(現地時間)、三井住友銀行を含む銀行・医療・保険・教育をはじめとする世界の40の企業・組織が「IBM Watson for Cyber Security」のβプログラムに参加すると発表した。同プログラムでは、サイバー犯罪への対策を支援するWatsonの能力をテストする。

Watson for Cyber Securityは、セキュリティ独特の用語を理解するようトレーニングした、同社の最新のコグニティブ・テクノロジーを利用。機械学習や自然言語処理などの応用により、セキュリティ・アナリストが構造化データに加えて、これまで組織の防御チームにとって未知であった膨大な量の非構造化データから、より適切な意思決定の支援を行う。

βプログラムの参加者は、Watsonを現在のセキュリティ環境において以下のような新たな使用事例で利用することで、自社のサイバー・セキュリティ・データを補足する背景情報を得られるという。

・現在のセキュリティ違反が既知のマルウェアやサイバー犯罪キャンペーンに関連しているかを判断し、関連している場合はWatsonが使用したマルウェアに関する背景、利用された脆弱性、脅威の範囲などの洞察を提供
・疑わしい行為をより正確に識別し、Watsonは主な疑わしい行為以外のユーザーの行為に関するさらなる背景情報を提供することで、その行為に悪意があるかどうかについて、より正確な判断を可能にする情報を提供

同社はβプログラム参加者と協力し、Watsonのサイバー・セキュリティ・データに対する理解力を強化。Watsonを日常のセキュリティ業務にシームレスに統合する方法を向上させている。

なお、同プログラムには金融・旅行・エネルギー・自動車・教育などの業界におけるフォーチュン 500のような企業や組織が協力し、Watsonのサイバー・セキュリティ能力を向上させ、実際の使用事例となるよう支援しているという。参加者は、今後数週間で40組織に増えるという。

(山本善之介)