トランプ米次期大統領は、ニューヨークのトランプタワーで12月7日、日本の実業家・孫正義氏らと会談(Spencer Platt/Getty Images)

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 トランプ次期大統領は12月2日、これまでの米中外交慣例を破り、台湾の蔡英文総統と直接電話会談を行った。米国と台湾が国交を断絶した1979年以来、37年ぶり。だが米国における中国問題の第一人者は、今回の会談は外交協議に反していないとの見方を示した。

 12月2日、トランプ次期大統領は蔡総統から大統領選当選に対する祝辞の電話を受け、約10分間の通話の間にアジア地域情勢について簡単な意見交換も行った。

 中国はこれに対し、外交部などを通じて一通りの抗議の意を表明したが、トップニュースとして取り上げずあくまで低調に対応した。一方、米国メディアはトランプ次期大統領が米国の外交政策を理解していないなどと激しく批判した。

 トランプ次期大統領は、「米国は台湾に数十億ドルもの武器を輸出しているのに、当選祝いの電話一本も受けてはいけないのか?おかしい!」とツイッターで反論した。

 ニューヨーク大学法律大学院教授で、米外交問題評議会のシニアフェロー(非常勤)も務めるジェローム・A・コーエン氏はNBCの取材に対し、トランプ氏はまだ大統領に就任しておらず、一個人に過ぎないので、今回の電話会談は国際協議に反していないとの見方を示した。

 米中台関係 正常ではないことが露呈

 コーエン氏は、「中国に対する敬意を表す慣例として、歴代の指導者がこうした会談を行っていなかったが、今回の電話会談が大騒ぎするほどのことではないと思う。前例がないということだけを理由にしていては、新たなことを行うことはできない」と述べた。

 さらに「今回の電話会談で、米国と台湾、中国大陸の関係が正常な状態ではないことを改めて感じさせられた。米国は台湾に数十億ドルもの武器を輸出しているにもかかわらず、両国首脳が電話会談すらできないというのは不思議なことだ」とも発言した。

 トランプ氏は蔡英文総統以外に、フィリピンのドゥテルテ大統領や日本の安倍総理大臣とも電話会談を行っている。これについてコーエン氏は、トランプ氏のアジア戦略を示唆していると分析している。

アジア圏から米国が撤退しないことを示唆

 

 コーエン氏は、こうしたトランプ氏の一連の行動は、米国が太平洋地域や南シナ海から撤退するつもりがないことをほのめかしていると指摘。また、アジア太平洋地域諸国との同盟関係を強化し、中国と米国との間で揺れているミャンマー、タイ、マレーシア、フィリピンといったアジア諸国を、北京の手中から奪回しようと考えていると分析している。

 また同氏は、トランプ氏が運輸長官に指名したイレーン・チャオ氏が、これからの米・中・台関係において重要な役割を果たす可能性を指摘している。チャオ氏自身は台湾生まれだが、ご両親はいずれも中国大陸出身。ブッシュ政権時代に労働長官に就任し、アジア系米国人女性として初めて米国閣僚となった。同氏の立場は必ずしも大陸よりではなく、逆に共和党タカ派のアジア政策に賛同する可能性もある。

 外交筋によると、これまで米台両国の指導者の間には直接的な連絡ルートが欠落していたため、その他の政府機関を経由するしかなく、肝心な時に意思疎通を図りそこなう可能性もあった。米大統領と台湾総統の直接対話ルートを構築することができれば、双方の間に誤解や判断ミスが生じる可能性を下げ、米台関係の積極的発展を促進させることができる。

 トランプ氏は当選後に習近平国家主席とも電話会談を行っている。次期大統領が今後、米国の新たなアジア太平洋政策をどのように打ち出すのか、そして中国との関係をどのように処理していくのかについて、世界が注目している。

(翻訳編集・島津彰浩)