小池ゆりこオフィシャルサイトより

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 TPPにもカジノ法案にもガン無視を決め込んでいるワイドショーが、連日こぞって取り上げ続けている「小池劇場」。森喜朗や石原慎太郎という"悪党ジジイ"たちにも怯まず立ち向かい、都議会という伏魔殿に切り込む強いリーダー。こうした小池百合子東京都知事に対するイメージはすっかりお茶の間に広まり、全国的な支持を取り付けることに成功した。

 だが、ついに小池都知事が"本来の顔"を見せはじめた。12月1日に行われた所信表明で、自身のこれまでの功績を振り返るなかで、こんなことを口にしたのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」(産経ニュース12月1日付)

 韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。小池は選挙戦でしきりに「ダイバーシティ」と連呼していたが、東京に住む韓国人はその「多様性」のなかには含まれないらしい。

 そもそも、小池は選挙公約のひとつとして「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を掲げてきたわけだが、この政策自体、小池の差別意識に基づいたものだ。

 韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事は今年3月、韓国政府の依頼に答えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちはこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本!全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か?」とバッシングを展開した。

 しかし、「朝鮮人へのえこひいき」などというのは、一見、公平性を訴えているように見えるが、本質はそこにない。だいたい、行政が外国との交流の一環で、土地や建物を貸し出したり、活動を協力したりすることはよくあることだが、実際、東京都は過去にフランス人学校に都立高校の跡地を売却している。だが、「フランス人へのえこひいきだ!」などという声はまったくあがっていない。

 つまり、小池都知事が韓国人学校だけを槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。

 だが、これこそが小池百合子という人物の正体なのだ。

 本サイトでは何度も指摘してきたが、小池はこれまで民族差別を助長する言動を繰り返してきた"ヘイト政治家"である。

 たとえば小池は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、13年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。こんな団体に呼ばれて嬉々として講演をしていることからも、小池氏とヘイト勢力との蜜月は明らかだろう。

 しかも、小池がこの在特会との関係について外国人特派員協会での会見でジャーナリストの江川紹子氏から糾された際には、「いろんな講演会に招かれることはしばしばございます。しかし私は在特会という、最近よく出ておりますけど、それについてはよく存じておりません」(「ハフィントンポスト」2016年7月8日付)などとシラを切った。

 在特会の前代表である桜井誠は、15年12月に法務省から違法な行為としてヘイトスピーチをおこなわないようにと勧告を受けている。このように在特会はヘイト団体として問題化しているというのに、それを「よく知らない」などと言ってのける人物が、いま、首長を務めているのである。東京都が掲げる「多文化共生」「世界をリードするグローバル都市」など推進できるはずがあるまい。

 また、小池をめぐっては、信じられない言動が明かされたこともある。沖縄に駐留していた元米兵を父にもつ沖縄選出の衆議院議員、生活の党玉城デニー氏は今年7月、自身のツイッターで小池氏から差別発言を受けたことを綴っている。

〈そういえば思い出した。特定秘密保護法を審議していた委員会。法案の中身について法案の危険性を危惧する国民からのfaxを示して追及していた玉城の背後から女性の声で「日本語読めるんですか?分かるんですか?」と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった。〉

 韓国人学校の問題、在特会との関係や認識、さらに外国人参政権を強固に反対する姿勢など、小池の差別意識はほとんどネット右翼じみている。だが、これも小池の戦略のひとつなのだろう。事実、小池が断行した韓国人学校への土地貸与撤回をネット右翼は高く評価。「小池さんが日本を変える!」と大喜びしているからだ。

 お茶の間が小池劇場に沸く一方で、ネット右翼をも懐柔する。──だが、忘れてはならないのは、小池都知事が就任後、確実に実行したことなんて、じつはこの韓国人学校土地貸与の白紙化くらいだということだ。明らかな害悪である"悪党ジジイ"たちに切り込んでいるようにみえて、実際は"豊洲問題のガン"である石原慎太郎との面談も果たせず、オリンピック開催経費問題でも五輪組織委員会の森喜朗会長に押されっぱなし。「改革」と呼ぶにはお粗末な現状だ。

 そんな小池の実相を覆い隠すように「劇場」化させているワイドショーの責任も重いが、今回の韓国人学校問題で浮き彫りになった「都民ファースト」の詭弁と差別性を、一体、いつになったらお茶の間は気付くのだろうか。
(水井多賀子)