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三井住友銀行、日本総合研究所(日本総研)、NECの3社は12月7日、高度サイバーセキュリティ人材育成で協業すると発表した。

今回3社が協業した背景には、サイバーセキュリティ人材が2020年には20万人弱が不足すると推計されている点や、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律が一部改正されるなど、国家レベルでサイバーセキュリティ人材の確保・育成が推進されている点を挙げている。

今回の協業において、三井住友銀行及び日本総研は金融業務の知見や金融機関に対するサイバー攻撃手口の情報等を、NECはサイバーセキュリティ人材育成ノウハウ、セキュリティ技術、及び他業界で発生している最新のサイバー攻撃手口の情報等をそれぞれ提供することで、金融機関向けの高度サイバーセキュリティ人材の育成プログラムを策定する。

3社では金融機関に求められる高度なセキュリティ対策の共同検討を進めながら協業体制を拡大していくという。